3月9日の韓國(guó)次期大統(tǒng)領(lǐng)選を控え、4人の有力候補(bǔ)は一様に「経済に強(qiáng)い大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)」と訴えている。主要紙は「いざ國(guó)民が現(xiàn)実に直面する困難と危機(jī)に対する問(wèn)題意識(shí)がないという指摘が出ている」と報(bào)道。「國(guó)家債務(wù)を増やしてお金をばらまくだけで経済危機(jī)意識(shí)も解決策もない」と批判した。

東亜日?qǐng)?bào)が全國(guó)の成人男女1006人を?qū)澫螭?8、19日に実施した世論調(diào)査によると、4人のうち、與黨「共に民主黨」候補(bǔ)の李在明氏が36．4％、保守系最大野黨「國(guó)民の力」候補(bǔ)の尹錫悅候補(bǔ)が43．3％の支持を得た。両候補(bǔ)の差は6．9ポイントで誤差範(fàn)囲外だ。革新系野黨「正義黨」候補(bǔ)の沈相奵候補(bǔ)は2．7％、中道系野黨「國(guó)民の黨」候補(bǔ)の安哲秀候補(bǔ)は9．9％だった。

4人は21日のテレビ討論でそれぞれ民生経済を立て直す適任者だと主張。李在明候補(bǔ)は可決された17兆5000億ウォン（約1兆6000億円）の補(bǔ)正予算について「迅速に執(zhí)行する」と明らかにし、証券取引稅廃止など株式市場(chǎng)の刺激策を追加で打ち出した。尹錫悅候補(bǔ)はフランスのマクロン大統(tǒng)領(lǐng)の脫原発公約の撤回記事をSNSに共有し、「脫原発政策を白紙に戻し、原発最強(qiáng)國(guó)を建設(shè)する」と述べた。

安哲秀候補(bǔ)は5大超格差科學(xué)技術(shù)確保、5大グローバル先導(dǎo)企業(yè)育成、5大経済強(qiáng)國(guó)入りを意味する「5?5?5公約」を掲げ、沈相奵候補(bǔ)は損失補(bǔ)償法を全面改正し、自営業(yè)者の損失を100％補(bǔ)償するとした。

こうした公約について、東亜日?qǐng)?bào)は社説で「消費(fèi)者物価は10年ぶりに4カ月連続で3％臺(tái)へと上がり、庶民物価や外食価格はさらに高騰し、庶民の苦痛は増しているが、物価問(wèn)題をどのように解決するか、対策を出した候補(bǔ)は見(jiàn)當(dāng)たらなかった」と論難。「國(guó)民に深刻な不便をもたらし、ストと不法占拠を続ける全國(guó)民主労働組合総連盟（民主労総）の宅配労組に対しても李、尹両候補(bǔ)は沈黙で一貫している」と続けた。

さらに「5年後の韓國(guó)の成長(zhǎng)率は1、2％臺(tái)に落ちるという憂鬱（ゆううつ）な見(jiàn)通しが出ている」と指摘?！缸蚰辘献≌瑏瘠胃唑vと輸出企業(yè)の活躍で、稅金がさらに60兆ウォン以上集められたが、今年からは資産市場(chǎng)の急激な冷え込み、企業(yè)の対外悪材料の増加で稅収が減る可能性は少なくない」と危機(jī)感を募らせた。

その上で「にもかかわらず、國(guó)民に実際に重要な経済問(wèn)題に大きな関心を示さない與野黨の有力候補(bǔ)たちは、數(shù)百兆ウォンの稅金を使う福祉公約を掲げ、票を要求する。國(guó)民の前に迫った経済問(wèn)題を真剣に考え、解決策を出すリーダーであることを候補(bǔ)たちは自覚しなければならない」などと強(qiáng)調(diào)した。（編集/日向）