仏フィガロの「フランス?ジャポン?エコー」編集長(zhǎng)のレジス?アルノー氏は「日本の技能実習(xí)制度はそれ自體が人権侵害だ。技能実習(xí)制度は、雲(yún)が雨を呼ぶように人権侵害を広げている?！毡兢螌g習(xí)制度が、世界中の外國(guó)人労働者から嫌われることを目的としているのであれば、それは非常に効果的といえるだろう?！工燃寄軐g習(xí)制度の決定的欠陥を喝破しフランス流で日本（政府）を揶揄している。

◆改正技能実習(xí)制度が欠陥を維持強(qiáng)化

技能実習(xí)生人権侵害の根本原因は「非熟練労働者」の「移民」は受け入れていないという「タテマエ」を維持しながら 非熟練労働者を受け入れるという「カラクリ」にある。

技能実習(xí)制度への批判を受けて2016年11月成立2017年11月施行の改正法の名稱は

「外國(guó)人技能実習(xí)の“適正な実施”および“技能実習(xí)生の保護(hù)”に関する法律」というそれまでの制度が「不適正」で「技能実習(xí)生の人権侵害」を招いていることを認(rèn)める異例な名稱の法律となっている。不適正な法律なら廃止すれば済むはずだが、改正法は逆に人権侵害を招いた構(gòu)造的欠陥を維持強(qiáng)化している。

同法1條は目的を「國(guó)際貢獻(xiàn)」とし、第3條基本理念は「途上國(guó)への技術(shù)移転」であり

「労働力の需給の調(diào)整の手段として行われてはならない」としている。そのうえで屋上屋を課する規(guī)制を施し、実習(xí)生と受け入れ先の負(fù)擔(dān)を増しそれが実習(xí)生の借金を増やし日本での手取り額を減らし、受け入れ先のコスト増となり人権侵害発生要因となっている。たとえば非熟練労働者に必ずしも必要のない高卒要件を課すと偽造の卒業(yè)証書(shū)購(gòu)入のため実習(xí)生の借金が増える。過(guò)剰な「技能研修計(jì)畫」とその認(rèn)定制度はお役所仕事を増やし受け入れ企業(yè)の負(fù)擔(dān)?コストを増す。実習(xí)生は転職の自由がなく受け入れ先から負(fù)擔(dān)に見(jiàn)合う戦力になっていないとするいじめ虐待の人権侵害を招いており、本年1月の岡山県での技能実習(xí)生への集団いじめ虐待事件がこのことを示している。

以上の「カラクリ」は安倍政権下でさらに強(qiáng)化された。閣議決定「未來(lái)投資戦略2017」は「外國(guó)人材の活用が“移民政策と誤解されない仕組み”～の検討を政府橫斷的に進(jìn)める」とし、閣議決定「未來(lái)投資戦略2018」は「“移民政策とは異なるものとして”、外國(guó)人材受け入れを拡大する」とし、「カラクリ」を維持しながら外國(guó)人労働者受け入れ拡大が図られた。

◆韓國(guó)の移民政策

韓國(guó)は1993年に日本を見(jiàn)習(xí)い「外國(guó)人産業(yè)研修制度」をスタートした。しかし市民団體が「奴隷制度」だと批判し「産業(yè)研修制度」廃止と「外國(guó)人労働者の合法的受け入れ」を主張した。使用者団體も既得権を克服し雙方が折り合い、2004年「産業(yè)研修制度」廃止決定2007年完全廃止に至った。2004年の「産業(yè)研修制度」廃止決定と同時(shí)に「雇用許可制度」による非熟練労働者の合法的受入をスタート、「出身國(guó)別割當(dāng)制」と期間4年10か月までの「ローテーシヨン原則」とした。

韓國(guó)は2007年「外國(guó)人基本法」を制定し政府が5年ごとに外國(guó)人基本政策を策定するとし、第一次基本計(jì)畫（2008~20012年）では①積極的な移民許容による競(jìng)爭(zhēng)力強(qiáng)化、②質(zhì)の高い社會(huì)統(tǒng)合、③秩序ある移民行政、④外國(guó)人人権?fù)碜o(hù)、を基本とした。その後も5年ごとに政策の見(jiàn)直しを図っている。

◆日本は何故変われないのか

日本人は細(xì)部の仕上げは得意だがグランドデザインの設(shè)計(jì)は苦手だ。いったん「技能実習(xí)制度」という「カラクリ」ができるとその細(xì)部には眼が行くがグランドデザイン自體を変えることができない。グランドデザインがいびつなまま細(xì)部を積み上げると諸々の弊害が発生し蓄積する。

特に技能実習(xí)生を斡旋し保護(hù)する役割のはずの民間の「監(jiān)理団體」が全國(guó)に約5000もできているが、企業(yè)等に実習(xí)生を斡旋し派遣先から監(jiān)理料を得る事実上の奴隷商人となり人権侵害を行う受け入れ先の共犯となっている?！副O(jiān)理団體」の巨額脫稅や不明朗な支出も報(bào)道されている。日本人が就職するなら「監(jiān)理団體」は不要である。多くの実習(xí)生受け入れ先で労働法違反事例が発生しているが労働基準(zhǔn)監(jiān)督署が実習(xí)生の雇用者を「法の下の平等」で監(jiān)督指導(dǎo)すれば良いだけである。技能実習(xí)生固有の管理のためにはすでにある「外國(guó)人技能実習(xí)機(jī)構(gòu)」の任務(wù)を再定義すれば良いだけである。本來(lái)不要な「監(jiān)理団體」に利益が生じる仕組みを変えなければならない。

仏教の「不妄語(yǔ)戒律（噓をつかない）」の精神で隣國(guó)韓國(guó)に見(jiàn)習(xí)ってグランドデザイン自體を変えないと大きな國(guó)家的損失が積み増される。

新型コロナ下で「エッセンシャル?ワーカー」という用語(yǔ)が使われるようになったが、日本に必要な非熟練労働者はまさに「エッセンシャル?ワーカー」である。この方々が正當(dāng)に報(bào)われる制度設(shè)計(jì)ができないのであれば外國(guó)からの「エッセンシャル?ワーカー」受け入れはいったん止め、國(guó)民全體で「外國(guó)人労働者」の受け入れについて議論すべきである。

■筆者プロフィール：大村多聞

京都大學(xué)法學(xué)部卒、三菱商事法務(wù)部長(zhǎng)、帝京大學(xué)法學(xué)部教授、ケネディクス（株）監(jiān)査役等を歴任。総合商社法務(wù)部門一筋の経歴より「國(guó)際法務(wù)問(wèn)題」の経験?知見(jiàn)が豊富。2021年に（株）ぎょうせいから出版された「第3版 契約書(shū)式実務(wù)全書(shū)1～3巻」を編集?執(zhí)筆した。