2022年2月25日、韓國メディア?毎日経済は「ウクライナを侵攻したロシアに対し米國などが高強(qiáng)度の貿(mào)易制裁を承認(rèn)しており、ロシアに進(jìn)出している韓國企業(yè)に緊張が走っている」と伝えた。

企業(yè)分析専門の韓國CXO研究所の調(diào)査によると、公正取引委員會が昨年指定した72の大企業(yè)集団（グループ）のうち、16グループがロシアに53社の法人を設(shè)立していた。ウクライナの法人より41社多く、それだけ韓國の大企業(yè)がウクライナよりロシア市場に注目していることを示すとしている。

ロシア國內(nèi)に設(shè)立した法人數(shù)が最も多いのは現(xiàn)代自グループで、18社（34％）となっている。現(xiàn)代自動車を筆頭に起亜、現(xiàn)代製鉄、現(xiàn)代建設(shè)、現(xiàn)代グロービス、現(xiàn)代エンジニアリング、現(xiàn)代ウィア、INNOCEAN、現(xiàn)代マテリアルなどがロシア法人を構(gòu)えている。事業(yè)分野も完成車製造および部品販売、ソフトウェア開発、自動車アフターサービス部品販売、スチールサービスセンター、建設(shè)、運(yùn)送サービス、広告代行、金屬?非金屬原料再生、経営コンサルタントなど多岐にわたる。

サムスン、ロッテグループが各9社で後に続き、SK、CJ、斗山、KT&Gグループが各2社の法人を持つ。LG、ポスコ、DL、HYOSUNG、SM（サムラマイダス）、ハンコックタイヤ、アモーレパシフィック、ハイト眞露、長錦商船グループは各1社を設(shè)立しているという。

韓國CXO研究所は「今後、米國と同盟國、歐州などによるロシアへの制裁が本格化すれば、韓國企業(yè)のロシア法人は工場稼働停止など直接的な影響を受ける可能性が高い」と指摘。特に、ウクライナとロシアの戦爭が長期化すれば石油や天然ガスなどの需給が不安定になり、産業(yè)分野の至る所で経済的損失は避けられないだろうと懸念を示している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「韓國企業(yè)だけの危機(jī)ではないが、どうかうまく乗り越えてほしい」「これを機(jī)に、ロシアと中國への依存度を下げよう」「國內(nèi)に工場を増?jiān)O(shè)し、ロボットで完全自動化すべきだ。海外工場は撤退を」「反米國家に進(jìn)出すべきではない。インドのような中立地帯がまだましだ」「共産主義國に進(jìn)出するのはやめるべきだ」「社會主義國家では決して事業(yè)をすべきじゃない。北朝鮮で懲りたはず」「こんな狀況でも、北朝鮮の開城（ケソン）に企業(yè)投資すべきだと騒いでいる人たちがいる。自分のお金だったらそんな所に投資するか？」「ウクライナのようになってはいけない。自主國防、富國強(qiáng)兵だけが國と國民、経済的繁栄と平和、未來の安定を保障する」「人ごとではないね。中國や北朝鮮がもし攻撃してきたら、米國は果たして韓國に核の傘を提供するだろうか？」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）