ロシアによるウクライナ侵攻は今後、中國(guó)の対外政策に大きな影響を及ぼすだろう。対露関係を中心に中國(guó)外交の行方を探ってみる。

◆軍事侵攻に対し明確な態(tài)度を表明するのか否か

中國(guó)はロシアのウクライナ軍事侵攻についてあいまいな態(tài)度を示している。中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席はロシア軍の侵攻2日目の25日、プーチン同國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)と電話會(huì)談を行い、ロシアとウクライナが協(xié)議を通じて問(wèn)題を解決するよう求めるとともに、「各國(guó)の合理的な安全保障上の懸念を重視、尊重する必要がある」とも述べ、ロシアの立場(chǎng)を理解する旨表明した。

ロシア寄りの姿勢(shì)を見(jiàn)せたとはいえ、軍事侵攻への支持を表明したわけではない。この不明瞭な中國(guó)の立場(chǎng)は、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)への支持と自國(guó)の外交原則および內(nèi)政問(wèn)題を考慮せねばならない習(xí)近平主席の苦しい胸の內(nèi)を反映したものといえるだろう?！竷?nèi)政不干渉」を外交原則とする中國(guó)が「一つの中國(guó)」の立場(chǎng)から臺(tái)灣問(wèn)題への米國(guó)の干渉を斷固拒否している以上、ロシアのウクライナ侵攻を公に認(rèn)めることはできない。ましてや、ウクライナ東部2地域の”獨(dú)立”を承認(rèn)したプーチン大統(tǒng)領(lǐng)のやり方を支持することはありえない。新疆ウイグル、チベット両自治區(qū)に影響が及びかねないからだ。

筆者がチェックした歐米の有力メディアでは、中國(guó)はロシアのウクライナ侵攻には今後もあいまいな姿勢(shì)を取り続けるとする意見(jiàn)が圧倒的だ。英紙「フィナンシャル?タイムズ」は中國(guó)がロシアと「微妙な距離」を保つと報(bào)じている。

◆歐米の対ロシア制裁にどうかかわるか

周知の通り、バイデン米政権は新たに大規(guī)模な対露制裁を発表、歐州各國(guó)や日本も足並みを揃えた。だが、中國(guó)がこれに同調(diào)するのかどうか。中國(guó)外交部の華春瑩報(bào)道局長(zhǎng)が先の記者會(huì)見(jiàn)でウクライナ情勢(shì)に関するロシアへの制裁措置について問(wèn)われ、「中國(guó)はあらゆる違法な制裁に反対」と述べていることから見(jiàn)て中國(guó)が歐米各國(guó)の制裁には加わらない可能性が強(qiáng)い。

2014年にロシアがクリミアを併合した際、中國(guó)が米國(guó)や歐州連合（EU）などが発動(dòng)した対露制裁に加わらなかったことも想起される。むしろ、中國(guó)が人民元を貿(mào)易決済に使うなどしてロシアの制裁回避を手助けするとみる中國(guó)問(wèn)題専門(mén)家もいる。その一方、中國(guó)は歐米の対露制裁についてその効果を見(jiàn)極める絶好の機(jī)會(huì)ととらえているとする意見(jiàn)も見(jiàn)受けられる。「対露制裁が効果を発揮しロシアが苦境に陥るなら、中國(guó)は臺(tái)灣問(wèn)題に関しどのように行動(dòng)すべきか、慎重にならぜるを得なくなるだろう」（英國(guó)の中國(guó)問(wèn)題専門(mén)家）との見(jiàn)方は説得力を持つ。

ウクライナは中國(guó)にとって「一帯一路」構(gòu)想の有力メンバーで「戦略的パートナー」と位置付けられる重要な友好國(guó)とされている。経済分野のほか軍事面でも雙方の結(jié)び付きが緊密化している。今年１月には習(xí)近平主席とゼレンスキー?ウクライナ大統(tǒng)領(lǐng)は両國(guó)國(guó)交30周年を祝うメッセージを交換したばかり。こうした點(diǎn)からすれば、ウクライナがロシアの軍事侵攻にさらされている現(xiàn)狀を中國(guó)が大いに懸念していることは想像に難くない。

習(xí)主席がプーチン大統(tǒng)領(lǐng)との電話會(huì)談で「中國(guó)は各國(guó)の主権や領(lǐng)土保全を尊重する基本的立場(chǎng)で一貫している」と語(yǔ)ったのは、ウクライナにも配慮する必要性を示唆したと言えるだろう。中國(guó)経済に詳しい専門(mén)家の一人はウクライナでの中國(guó)の重要権益に関し、歐州と「一帯一路」沿線國(guó)を結(jié)ぶ國(guó)際貨物列車(chē)、數(shù)十億ドルの建設(shè)関連契約などを挙げる。ただ、この専門(mén)家によれば、中國(guó)のウクライナ投資規(guī)模や貿(mào)易額は相対的に小さいため、ロシア侵攻によるウクライナ経済への影響が中國(guó)に及ぶとしても限定的になるという。

米誌「タイム」は「中國(guó)は自國(guó)の権益が守られる限り、ウクライナ國(guó)民に何が起ころうと気にしない」とし、「（ロシアの）攻撃が迅速に行われ、親ロシア政権がウクライナに置かれるとすれば中國(guó)にとって悪い結(jié)果ではない」といささか冷めた論評(píng)を載せている。

プーチン大統(tǒng)領(lǐng)の描く最終シナリオが何かはともかく、ロシアとウクライナのどちらが中國(guó)の國(guó)益にとってより重要か、習(xí)近平政権が判斷を迫られる狀況を迎えているの確かだろう。中國(guó)は當(dāng)分、ロシアへの肩入れと対ウクライナ関係、そして國(guó)際社會(huì)への対応という３つのバランスを取りながら、「綱渡り外交」（米紙「ワシントン?ポスト」）を余儀なくされることになりそうだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長(zhǎng)、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長(zhǎng)、ニューヨーク支局長(zhǎng)。