臺(tái)灣メディアの中央通訊社は26日、「中國のロシア支持には限度がある」と指摘するメディアや複數(shù)の専門家の意見を紹介した。「歐米など西側(cè)諸國との対立が激化すれば中國にとって損になる」などの計(jì)算があるという。

まず、習(xí)近平氏が2012年秋に中國共産黨総書記に就任して以來、中國とロシアは互いに接近しつづけてきた。しかしAP通信は、中國とロシアの利益は矛盾する面もあると指摘。ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)は中國が中央アジアやロシア極東地區(qū)に経済の影響力を拡大させつづけていることに、不快感を持っていると論じた。

上海政法學(xué)院歐亜研究所の李新所長(zhǎng)は「中ロは目下のところ、歴史上で最もよい関係だ。しかし両國は盟友ではない」と指摘した。

米國をはじめとする西側(cè)諸國は、ロシアの金融機(jī)関、政府職員、企業(yè)とその関係者に制裁を?qū)g施する、あるいは制裁の実施を宣言している。また、ロシアに対する輸出を制限して、ハイテク製品がロシア軍の手に渡らないようにしている。

専門家の間では、中國の習(xí)近平國家主席がロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)を支持するとしても、西側(cè)諸國によるロシア制裁に公然と反することはないとの見方が出ているという。プーチン大統(tǒng)領(lǐng)を過度に支持すれば、今度は自國側(cè)が制裁の対象になるからだ。逆に、中國企業(yè)が制裁の対象にならなければチャンスとなり、（西側(cè)諸國と）より有利な契約を結(jié)べる可能性も出て來るという。

李所長(zhǎng)は「われわれは個(gè)人としては他人の困難を利用しようとは思わない。しかし企業(yè)とは営利組織であり、中國企業(yè)はコストを削減して最大の利益を追求するだろう」とも述べた。

ロンドンを拠點(diǎn)とする経済調(diào)査コンサルタント會(huì)社、キャピタル?エコノミクスでチーフエコノミストを務(wù)めるマーク?ウィリアムズ氏は「中國は、ロシアを支援したことで面倒に巻き込まれることを望まない」と述べた。中國とロシアの貿(mào)易総額は上昇し続けており、2021年には1469億ドル（約17兆円）に達(dá)した。しかし、中國と米國およびEUの同年の貿(mào)易額は1兆6000億ドル（約185兆円）と、その10倍以上の規(guī)模だ。

ウィリアムズ氏は「全ては、彼ら（中國）が西側(cè)市場(chǎng)への道を斷たれるリスクを冒してでもロシアを助ける気があるかどうかにかかっている。私は、彼らはそのようなことを望まないだろうと考えている」と述べた。

ロンドンを拠點(diǎn)とする情報(bào)プロバイダーのHISマーキットでアジア大平翌地區(qū)首席エコノミストを務(wù)めるラジブ?ビスワス氏は中ロ貿(mào)易について、21年には価格ベースでロシアの輸出の6分の1が中國向けで、さらにその3分の2が石油天然ガスだったと説明。中國はロシアのエネルギー資源にとって、最大の高度成長(zhǎng)市場(chǎng)だという。

しかし、仮に中國がさらに多くの天然ガスを買いたいと望んでも、ロシアはすぐに対応できないという。パイプラインの輸送能力がすでに限界に達(dá)しているからだ。

北京を本拠とする清華大學(xué)で中國?歐州関係を?qū)熼Tとする張利華教授も「ウクライナ侵攻問題において、中國がロシアと同じ立場(chǎng)を取ることはありえない」との見方を示したという。（翻訳?編集/如月隼人）