中國紙?環(huán)球時報は28日、公益財団法人「新聞通信調(diào)査會」が行った世論調(diào)査の結(jié)果、中國人の対日好感度が明らかに下降していることが分かったと報じた。

同調(diào)査は昨年11～12月に米國、英國、中國、フランス、韓國、タイの6カ國でそれぞれおよそ1000人を?qū)澫螭藢g施された。日本に対して「好感を持っている」と回答した人の割合は、タイが93．4％、米國が79．0％、フランスが78．1％、英國が73．3％、韓國が31．2％で、中國は最も低い26．3％だった。中國の対日好感度は前回調(diào)査に比べて13．4ポイントの減少となったという。

清華大學國際関係學科教授で中國中日関係史學會の副會長を務(wù)める劉江永（リウ?ジアンヨン）氏は同紙の取材に対し、「民間の感情の変化については中國の対日感情の起伏の方が大きいと言える。今年は冬季五輪期間中に中日の民間で友好的な交流があり、ビンドゥンドゥンや羽生結(jié)弦関連の報道は非常にポジティブなものだった。しかし、國民の他國に対する感情はこのようなこぼれ話的なものによって簡単に変わることはなく、政治的な関係の方がより世論調(diào)査の結(jié)果に影響する」と指摘した。

同氏は「安倍晉三內(nèi)閣から菅義偉內(nèi)閣、岸田文雄內(nèi)閣まで、日本政府の対中政策は中國國民の好感を得ていない」とし、「特に最近の臺灣問題での挑発は中國人の最も敏感な糸に觸れるものになっている」と分析した。（翻訳?編集/北田）