2022年2月28日、中國メディアの観察者網(wǎng)によると、臺灣の馬英九（マー?インジウ）前総統(tǒng)が「臺灣有事にも米國は武器を売るだけで出兵しない」との見方を示した。

記事によると、馬前総統(tǒng)は27日のイベント出席時にメディアから「臺灣で將來有事となった場合、米軍は臺灣を支援するか」との質(zhì)問を受け、「米國は臺灣に武器を売り、情報(bào)を提供するが、出兵はしない」との見解を示した。

また、一緒にイベントに出席していた朱立倫（ジュー?リーリン）國民黨総統(tǒng)も、「臺灣はウクライナのようになりうるか」との質(zhì)問に対して「それは臺灣に確たる自主防衛(wèi)能力があるか、平和を守る決心があるか、紛爭を引き起こす可能性があるかによる。われわれは絶対に他人に頼ってはならないし、地域の平和には対話と交流が必要だ」と語った。

馬前総統(tǒng)は28日にも同様の質(zhì)問を受け、「臺灣政府は両岸問題で戦爭や謀略の路線を避け、中國本土と同様に平和を求めなければならない。そうすることで初めて、真の平和安定が実現(xiàn)できる」と提言したという。

記事は、臺灣メディアによる質(zhì)問や馬前総統(tǒng)のコメントは「一定程度、臺灣島內(nèi)の焦りの感情を表している」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻により、臺灣島內(nèi)では中國本土との関係に対する憂慮の聲とともに「臺灣有事の際に米國が支援をしてくれるのか」についての関心が高まっているとした。

そして、24日夜には米在臺灣協(xié)會（AIT）がフェイスブック上でバイデン大統(tǒng)領(lǐng)による「全世界の皆さん、今晩はウクライナ國民と一緒に祈りましょう」というコメントを紹介したところ、臺灣のネットユーザーから「アフガニスタンやウクライナに対する貴國の対応を見たら、もう（臺灣有事の際に米國が助けてくれるという）幻想を抱くことはできない」など米國に対する不満や不信を示すコメントが多く寄せられたと伝えた。

一方で、民進(jìn)黨政権は引き続き米國に対して積極的な協(xié)力姿勢を見せ、25日には対ロシア経済制裁への參加を表明し、27日にはロシアに対する半導(dǎo)體輸出停止の意向を示したとの情報(bào)が流れたと紹介。臺灣の世論やメディアからは民進(jìn)黨政権に対する批判の聲が出ており、中時新聞網(wǎng)が26日に「臺灣とウクライナを同列で語ることはできないものの、政府はウクライナ當(dāng)局と同様の過ちを犯している。すなわち、米國一辺倒政策を取って中國制圧をもくろむ米政府の手先になっている」と論じたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）