2022年3月2日、韓國?中央日?qǐng)?bào)は、「韓國では文在寅（ムン?ジェイン）政権下の5年間で、高所得者層と低所得者層の格差が悪化した」と報(bào)じた。

記事によると、野黨「國民の力」の秋慶鎬（チュ?ギョンホ）議員事務(wù)室は1日、統(tǒng)計(jì)庁家計(jì)金融福祉調(diào)査の分析結(jié)果を発表。それによると、2021年における上位10％層の純資産は17億9369萬ウォン（約1億7127萬円）で、文政権の成立した17年の13億1916萬ウォン（約1億2596萬円）よりも4億7454萬ウォン（約4534萬円、36％）増加した。

一方で、下位10％層の場合は資産よりも負(fù)債が多く、21年の純資産はマイナス818萬ウォン（約78萬円）という結(jié)果に。負(fù)債額も17年の2956萬ウォン（約282萬円）から3404萬ウォン（約325萬円）と、152萬ウォン（約14萬円）増加したという。

記事は「格差を悪化させた原因は不動(dòng)産」と報(bào)道。上位10％層の実物資産（大部分は不動(dòng)産が占める）保有額は、17年には12億1238萬ウォン（約1億1577萬円）だったものの、21年には16億8819萬ウォン（約1億6120萬円）と、36．2％急増。特に住宅価格が高騰した20年から21年の間に2億ウォン（約1909萬円）以上増加したとのこと。

また、下位10％層についても資産の額は17年より多少増えたものの、負(fù)債の増加がそれを上回ったため、資産額は全體的に減少することになった。下位20％層と30％層の4年間における負(fù)債増加率はそれぞれ78．2％、41．6％で、全ての層の中で1位と2位を占めているという。

秋議員は「政府による不動(dòng)産政策の失敗のために、『雷こじき』（『成金』とは反対に突然貧しくなった人々を指す新造語）という言葉が生まれるほど格差が深刻になった」とし、「不動(dòng)産政策を正?；筏剖袌訾虬捕à丹弧⒏癫瞍蚴钦工毪郡幛螌澆撙匾工戎刚?。高麗大學(xué)経済學(xué)科のカン?ソンジン教授も、「不動(dòng)産価格が暴騰すれば家賃も合わせて上がるため、持ち家でないは住居費(fèi)の支出が増えざるを得ない。その上コロナ禍まで重なり、低所得層へのダメージが大きくなった」と説明しているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「5年前の冬にろうそく集會(huì)に參加して、民主黨に180席も議席を與えてあげたのに、われわれの生活はちっとも改善されていない。最もあくどいのは、民主黨のように優(yōu)しいふりをして悪事をはたらく人たち」「この上位10％層の中に、大統(tǒng)領(lǐng)府の主席秘書や補(bǔ)佐官たちが含まれている」「文大統(tǒng)領(lǐng)は、補(bǔ)償もせず飲食店やカフェ、旅行會(huì)社などの自営業(yè)者に犠牲を強(qiáng)要した」「國がこんな狀況になっても、大統(tǒng)領(lǐng)は口を開くたびに自畫自賛ばかり」「一番悲慘なのは、過去5年間の狀況を見ても、いまだに無能な民主黨を支持する人が多いということ」など、現(xiàn)政府や民主黨に対する批判の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）