2014年6月1日、新京報によると、WHOは中國政府に対し、たばこ稅をたばこの小売価格の70％まで引き上げ、喫煙者の數(shù)を減らすよう提案した。

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毎年5月31日は、世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」である。中國國家衛(wèi)生?計畫生育委員會の推計によると、中國には3億人の喫煙者と7億4000萬人の二次喫煙者が存在する。たばこが原因で死に至る中國人は、毎年120?140萬人に上る。

中國協(xié)和醫(yī)科大學の楊（ヤン）教授は、「たばこ価格の引き上げで、喫煙者の消費意欲を効果的に抑制できる」と、たばこ稅の引き上げに賛成だ。一方、たばこ経済研究所の李（リー）主任は、「たばこ稅の引き上げにより、たばこの密輸を誘発する恐れがある。また、低収入者は負擔が増えるため、偽物や粗悪品を買うようになり、健康を害する危険が高まる」と反対している。

中國喫煙規(guī)制協(xié)會の黃（ホワン）會長は、「たばこ稅を増やすことでたばこの価格自體を引き上げても、消費稅は國稅であるため、たばこの売り上げが落ちれば、地方稅が損失を被ることになる」と指摘。中國疾病管理予防センター?喫煙規(guī)制弁公室は、「引き上げたたばこ稅の一部を地方に支給し、地方政府の収入損失を減らすべきだ」と提案している。（翻訳?編集/藤）