2022年3月3日、韓國?マネートゥデイは「米國がウクライナに派兵しない5つの理由…もし韓國で戦爭が起きたら？」と題する記事を掲載した。

記事は「米國は昨年11月にロシアのウクライナ侵攻の可能性を國際社會に真っ先に知らせ、ロシアに強(qiáng)力な経済制裁をすると警告したが、派兵については一線を畫している」とし、その理由を分析している。

まず、米國にとってウクライナは隣接國でも同盟國でもない。米國は歐州とはNATO同盟、日本や韓國とは相互防衛(wèi)條約を結(jié)んでいるが、ウクライナとは強(qiáng)制力のある法的関係が成立しない。

米國の立場では「実益のない戦爭」だという解釈もある。英BBC放送は「ウクライナは米國の隣接國でも米軍基地駐屯國でも産油國でも主要貿(mào)易パートナーでもないため、軍事介入しても米國に利益はない」と分析したという。

また、派兵には米國國民も反対している。ある世論調(diào)査では72％が「米國はウクライナ事態(tài)に介入するべきでない」と回答した。バイデン政権は11月に中間選挙を控えており、世論は無視できない狀況だ。

さらに、米國がウクライナでロシアと直接衝突すれば第3次世界大戦につながるという警告も1つの要因となっている。ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)は西側(cè)諸國の全方位的な経済制裁措置に対し、「核戦力を強(qiáng)化せよ」と指示して國際社會に恐怖を與えた。

その他、米國が過去に參加した戦爭で出口戦略に失敗した経験も足かせになっている。米國はイラク戦爭とアフガニスタン戦爭で「數(shù)千人が戦死し、天文學(xué)的な費(fèi)用を消耗した」との批判を受けてきたという。

その上で、記事は「核保有國である北朝鮮の脅威に常にさらされている韓國でも、ウクライナと同じ狀況が発生し得る」とし、「韓國は米國と相互防衛(wèi)條約を結(jié)び、2萬8500人の米軍が駐屯しているが、駐韓米軍の維持の可否や、有事の際の戦力追加投入の有無は米國の決定に委ねられている」と指摘している。

また「今回のウクライナ事態(tài)により、國家間の覚書や協(xié)定は狀況次第でいつでも破棄されるという事実も確認(rèn)された」とし、「これは獨(dú)自の安全保障體制の強(qiáng)化の必要性を示唆している」と主張?！肝簸贤摔茸灾鲊坤蟻I立しないとされていたが、今は違う」と指摘し、「NATO加盟國のポーランドは軍兵力を現(xiàn)在の2倍に増やす計(jì)畫で、ロシアの隣接國であるラトビアは米國から兵器を大量購入する。日本も國防費(fèi)を大幅に増加させている」と説明している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「他人事じゃない。米國は利益を重視する國で、核保有國と全面戦爭はしない。韓國は自分でもっと力をつけるべきだ」「こんな狀況でも韓國政府は國力を育てず、訓(xùn)練もしないというのか。米軍がいなければ韓國の戦闘力はただの見かけ倒しなのに」「駐韓米軍の撤退を訴える人たちはおかしい」「駐韓米軍がいなければ韓國もウクライナと同じ。終戦宣言と米軍撤収を計(jì)畫する文政権はアウトだ」「韓國に『米國は占領(lǐng)軍だから撤収させるべき』と主張する大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)がいることに驚き」など、自主國防や駐韓米軍の必要性を訴える聲が數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）