2022年3月3日、韓國?朝鮮ビズは「韓國政府がウクライナに1000萬ドル（約11億円）の人道支援を行うと決めたが、國力に対して支援金が少ないのではないか」と指摘した。

記事は「1000萬ドルという金額は他國と比べて少ない水準(zhǔn)だ」とし、「米國はウクライナに対し、昨年9月に経済援助を行った。またバイデン大統(tǒng)領(lǐng)は先月25日（現(xiàn)地時(shí)間）に3億5000萬ドル規(guī)模の軍事支援を行うよう指示した。米國の昨年のウクライナへの支援金額は10億ドルを超える」と説明している。

また「歐州の國々は現(xiàn)物と現(xiàn)金支援を並行している」とし、「ドイツは1000の対戦車兵器とスティンガーミサイル500基を支援。チェコは850萬ドル相當(dāng)の兵器、オランダはスティガーミサイル200基の支援を決めた。イタリアは先月27日にウクライナ政府に1億1000萬ユーロ（約141億円）を支給した」と説明。その他にも、カナダは最高5億ドルの支援と2500萬ドル相當(dāng)の軍用ヘルメットやガスマスクなどの援助を決定。豪州は7000萬ドル相當(dāng)の軍事援助を行うとしている。

日本についても、記事は「1億ドルの人道支援と1億ドル規(guī)模の借款による支援を行う。これにウクライナのゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)は感謝の意を表し、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)も『日本の強(qiáng)力な対応はロシアの不合理で不當(dāng)な攻撃に國際社會が連帯して対抗するというメッセージになる』とする手紙を送った」と伝えている。さらに、楽天グループの三木谷浩史會長兼社長がツイッターで「ウクライナへの10億円の送金が完了した。少しでもよいのでみなさんも寄付してほしい」と呼び掛けたことを紹介し、「日本のビジネスマン1人の支援金額と韓國政府の支援金がほぼ同じ金額だ」と指摘している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「支援したことに意味がある。金額を比べる必要はない」「そもそも日本と韓國では経済規(guī)模が違う」「韓國政府も戦爭が終わったら、狀況を見て追加の支援を行うはず」「たくさん寄付したらしたで『コロナで苦しい時(shí)期に國民の稅金を好き勝手使うな』と批判するくせに」など反論の聲が多數(shù)寄せられている。

一方で「恥ずかしい」「國會議員が1人1000萬ウォン（約96萬円）ずつ寄付すればいい」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）