日本の商品先物市場(chǎng)が脳死狀態(tài)に陥っている。2003年をピークに縮小の一途をたどり、とりわけシンボル的存在だったコメ先物が上場(chǎng)廃止に追い込まれたことの影響は大きい。市場(chǎng)経済のルーツであり世界からリスペクトされてきた堂島コメ先物市場(chǎng)が消滅した結(jié)果、過(guò)去最高の繁栄を謳歌する米歐中市場(chǎng)とは裏腹に、日本は投資家による幅広い運(yùn)用機(jī)會(huì)と透明性のある相場(chǎng)形成の場(chǎng)を失った格好だ。

【その他の寫真】

◆とにかくイメージが悪かった

商品先物市場(chǎng)と言ってもいったいどのくらいの人が知っているのだろうか。私もかつて會(huì)社の中に「商況部」というセクションがあって、商品相場(chǎng)を取材していることは知っていたが、「現(xiàn)物相場(chǎng)」の取材は鉄や卵などだけで取材の中心が「先物相場(chǎng)」であることは知らなかった。それも取材対象は商品先物ばかりで金融先物は対象外だった。この違和感は部を離れてからも長(zhǎng)いこと拭えなかった。

日本では昔から「商品先物」への印象は良くない。イメージを悪くした責(zé)任の一端は既に鬼籍に入った作家の梶山季之氏の小説『赤いダイヤ』にあるかもしれない。第二次世界大戦後の1953年は小豆（あずき）の買い占めをめぐる相場(chǎng)師同士の華々しい仕手戦が展開(kāi)された。主に和菓子の原料としてなくてはならない小豆相場(chǎng)が高騰し、社會(huì)的にも大きな関心を呼んだ?！感《梗较鄨?chǎng)＝大損＝怖い」のイメージが定著した。この狀態(tài)は2000年頃まで続いた。

日本の商品先物市場(chǎng)がなかなか大きくなれなかったのは市場(chǎng)參加者の大半が一般個(gè)人投資家、しかも取引會(huì)社の外務(wù)員からの勧誘で受け身的に取引を開(kāi)始するケースが多く、トラブルまみれだったこともある。産業(yè)界の中でも“先物アレルギー”が容易に消えず、コメ流通の約4割を握る農(nóng)業(yè)協(xié)同組合（JA）も市場(chǎng)に參加せず、一貫して否定的な姿勢(shì)を貫いたことが響いた。

◆いつの間にか「デリバティブ市場(chǎng)」

商品先物市場(chǎng)は「公正で透明な価格形成の場(chǎng)」であり、「価格変動(dòng)をヘッジする場(chǎng)」として経済的機(jī)能も備えた國(guó)が認(rèn)めた公認(rèn)市場(chǎng)である。

先物取引の契約はいまの時(shí)點(diǎn)で結(jié)ぶものの、商品の受け渡しや決済は將來(lái)のある定めた日に行う差金決済が中心だ。將來(lái)の期日までずっと現(xiàn)物を持ち続け、実際に受け渡しが行われるケースはめったにない。農(nóng)産物などの商品、株式などの有価証券、さらには指數(shù)などの金融商品を売買する。さらに「原資産」を売買する先物に対し、「原資産を買う?売る権利」を売買するオプション取引もあり、最近ではデリバティブ（金融派生商品）取引という呼び名が定著している。

デリバティブ取引という響きの良い名前が付いているが、取引の中身は商品先物?オプションであり、金融先物?オプションなのだ。「デリバティブ」というカタカナ語(yǔ)になれば、何となく分かったような感じになるから不思議である。

◆商品取引のメッカ「蠣殻町」

私が商品先物業(yè)界を擔(dān)當(dāng)したのは1995年から2004年まで9年間。まだデリバティブという言葉もなく、もちろん「ウクライナ戦爭(zhēng)」もなく、概ね平和でのんびりした時(shí)代だった。入社以來(lái)、外國(guó)経済畑が長(zhǎng)くロンドン支局も経験し、社內(nèi)では一応「國(guó)際派」で通っていたはずだったのに、時(shí)の編集局長(zhǎng)からの鶴の一聲で先物業(yè)界に放り込まれた。35年の記者生活の中で9年は結(jié)構(gòu)長(zhǎng)い。

最初は相場(chǎng)擔(dān)當(dāng)者が常駐する記者クラブのある取引所が拠點(diǎn)だった。安産祈禱をするめでたい人たちの集まる水天宮を同じ町內(nèi)に抱える「日本橋蠣殻町（にほんばしかきがらちょう）」である。株式取引で有名な日本橋兜町（にほんばしかぶとちょう）から日本橋川にかかる鎧橋（よろいばし）を越えると、そこは商品取引のメッカの日本橋小網(wǎng)町や日本橋蠣殻町に通じる。

蠣殻町には農(nóng)水省傘下の東京穀物商品取引所があった。さらにそこから歩いて10分ほどの日本橋掘留町には東京工業(yè)品取引所が立地していた?！附痄Eトラブルばかりが多く、品性下劣な投機(jī)家が集まる地域」と外から揶揄（やゆ）されながら、ほどよく小金が舞い人が群がった。周辺には先物取引會(huì)社なども集中し、10月になると寶田恵比壽神社（日本橋本町）界隈で江戸時(shí)代から続く恵比壽講の「べったら市」が毎年開(kāi)かれた。うまい飲み屋やおいしい料理屋が軒を並べた日本橋の一畫は何とも風(fēng)情があって、別世界からくる壯年記者の鼻をくすぐった。今では懐かしい思い出だ。

◆ようやく誕生した総合取引所

　あれから18年。日本の商品先物業(yè)界も変わった。2004年當(dāng)時(shí)、7取引所だった日本の商品取引所も紆余曲折を経て20年7月に総合取引所が誕生した。日本取引所グループ（JPX）が傘下の東京商品取引所から貴金屬やゴム、農(nóng)産物の各市場(chǎng)を大阪商品取引所に移管し、株式をはじめ証券と金などの商品先物を一體的に取り扱う體制を整えた。一方で東商取は原油先物、石油製品先物および電力先物を上場(chǎng)するとともに液化天然ガス（LNG）先物の上場(chǎng)を準(zhǔn)備中だ。

それでも第一次安倍晉三政権下の2007年に総合取引所の構(gòu)想が打ち出されてから13年もたっていた。株式や金融先物は金融庁、商品先物も農(nóng)産物が農(nóng)林水産省、石油や金屬は経済産業(yè)省と分かれていた?！缚k割り行政」が響いていたからで、官僚にとって天下りポストが減ることは辛いことであることを知った。

ただ日本が所轄官庁の調(diào)整を13年間も続けているうちに商品市場(chǎng)の売買高は細(xì)った。東商取に殘された原油などエネルギー市場(chǎng)も含めたJPX全體の商品先物取引の1日當(dāng)たり平均出來(lái)高（移管後の20年8月から21年6月まで）は7萬(wàn)7746枚と、前年同期に比べ11．2％減少した。商品先物の出來(lái)高は2004年がピークで、その後一貫して長(zhǎng)期縮小傾向が続いた。

◆世界ベスト10に中國(guó)の3取引所

日本の長(zhǎng)期低迷を尻目に、世界のデリバティブ市場(chǎng)は急拡大が続いている。先物業(yè)協(xié)會(huì)（FIA、本部＝米ワシントン）によると、2021年の世界の先物?オプション（デリバティブ）市場(chǎng)の出來(lái)高は625億8000萬(wàn)枚と前年比33．7％増加した。4年連続して過(guò)去最高記録を更新した。オプション取引が56．6％増の333億1000萬(wàn)枚と伸びをけん引した。

取引所別順位をみると、1位はインド國(guó)立証券取引所、2位はブラジルのB3(サンパウロ証券取引所＋ブラジルマーカンタイル＆先物取引所)、3位は米CMEグループ、4位は電子取引に特化した米インタ-コンチネンタル取引所（ICE）が占めた。ICEは英國(guó)にあった國(guó)際石油取引所を買収し、北海ブレント原油の先物を「ICEブレント先物」として売買している。5位は米ナスダックグループ、6位米シカゴ?オプション取引所を運(yùn)営するCBOEホールディングスだ。

こうした中で7位から9位までを占めたのは中國(guó)である。7位が鄭州商品取引所、8位は上海先物取引所、9位大連商品取引所だった。ちなみに10位は韓國(guó)取引所だ。日本の大阪取引所と東京商品取引所を合わせた日本取引所グループ（JPX）は19位と先頭グループからかなり後塵を拝している。デリバティブの総合取引所を名乗る東京金融取引所は28位にとどまっている。

◆弟格だった中國(guó)にも抜かれる

FIAによると、2003年時(shí)點(diǎn)の世界の商品先物取引所の出來(lái)高は1位がニューヨーク商業(yè)取引所（NYMEX）、2位は東京工業(yè)品取引所、3位が大連商品交易所だった。NYMEXはCMEに、東工取はJPXに飲み込まれた。日本はどう考えても商品先物では先進(jìn)國(guó)だったが、金融先物を含んだ歐米諸國(guó)の合従連衡はすさまじく、21年には日本の舎弟格だった中國(guó)にも抜かれた。

鄭州商取は農(nóng)産物（ジャポニカ米?小麥などの先物）、非農(nóng)産物（板ガラス、フェロシリコン、尿素などの先物）、それにオプションを上場(chǎng)。大連商取は農(nóng)産物（ジャポニカ米、トウモロコシ、大豆、大豆ミール、大豆油、コーンスターチなどの先物）や工業(yè)製品（コークス、コークス用炭、鉄鉱石などの先物やオプション）などを売買している。上海先物取引所は金屬、エネルギーなどの先物を上場(chǎng)しているほか、傘下に海外投資家に門戸を開(kāi)いている上海國(guó)際エネルギー取引所（INE）を持っている。

気になるのは鄭州に続いて大連でもジャポニカ米が上場(chǎng)されたこと。中國(guó)で米の生産量が多いのはインディカ米だが、近年ジャポニカ米の人気が高まり、黒竜江省や江蘇省、遼寧省などを中心に5000萬(wàn)トンも生産されているという。このままでは中國(guó)の市場(chǎng)で日本のコメ価格も決まるのではないかと懸念も臺(tái)頭していた。

◆堂島は先物取引の聖地だったが???

堂島取引所は1730年（享保15）、江戸幕府が世界で初めて先物取引を認(rèn)めた「堂島米會(huì)所」の今の姿である。堂島米會(huì)所は現(xiàn)物のコメを有価証券化した「正米（しょうまい）市場(chǎng)」と、代表的な銘柄を帳簿上で先物取引する「帳合米（ちょうあいまい）市場(chǎng)」で構(gòu)成され、現(xiàn)在のデリバティブ取引所が持つ會(huì)員制度や精算機(jī)能なども整えられ、當(dāng)時(shí)としては畫期的な取引所だった。「1848年にシカゴ商品取引所（CBOT）が設(shè)立され、シカゴで先物取引が始まる100年以上も前のことだった。

30年以上にわたってCMEのトップを務(wù)め、同取引所を世界的な先物取引所に育てた「金融先物市場(chǎng)の父」を稱されるレオ?メラメド氏でさえ「堂島こそ先物市場(chǎng)の生まれ故郷」だとインタビューした私に話していた。日本の外交官?杉原千畝（すぎはら?ちうね）氏の「命のビザ」でナチス?ドイツの迫害から逃れ、日本経由で米國(guó)にわたった人物だ。彼にとっても、世界にとっても「Dojima」は先物の聖地でもあったのだ。

しかし農(nóng)水省は21年8月6日、大阪堂島商品取引所（當(dāng)時(shí)）から出されていたコメ先物取引の本上場(chǎng)申請(qǐng)について、「不認(rèn)可」を決めた。コメ先物は期限付きで試験的に取引されており、堂島商取はこの決定を受け試験上場(chǎng)を打ち切った。これに伴いコメ先物は2022年6月以降、同取引所から姿を消すことになる。

◆日本のオウンゴール

農(nóng)水省は「不認(rèn)可」を決めた理由について「參加者の広がりが不十分だ」と指摘した。堂島商取は売買高が前回の試験期間の2．8倍に増えたと主張。取引への參加者數(shù)は172から175となり、うち生産者も62から66になったと訴えたが、農(nóng)水省の決定が覆ることはなかった。JAの反対に加えて、自民黨の農(nóng)林?食料戦略調(diào)査會(huì)なども事実上異を唱えたことが決定打となった?！刚闻袛唷工人激铯钉毪虻盲胜ぁ?/p>

コメ取引は先物取引のシンボル。一般人とは縁のない世界だとしても主食のコメは日本人の精神的故郷みたいなものである。その本丸が主務(wù)官庁の農(nóng)水省によって拒絶されたことで、日本のコメ価格は漂流することになる。商社などは農(nóng)産物はシカゴ市場(chǎng)、原油はニューヨーク市場(chǎng)などでヘッジしている。日本の市場(chǎng)を使わないだけだ。

我々は先物価格が現(xiàn)物価格を動(dòng)かしている時(shí)代に生きている。コメ価格の指標(biāo)を決める場(chǎng)を失ったことは日本がみすみすオウンゴールを決めたことにもつながる。これでコメに関する日本の価格決定権は事実上なくなった。これからは中國(guó)の鄭州商取や大連商取がコメの先物相場(chǎng)を決めることになる。日本の悲しい現(xiàn)実を中國(guó)はさぞ笑っていることだろう。

■著者プロフィール：長(zhǎng)澤孝昭「アジアの窓」顧問(wèn)

元時(shí)事通信社ロンドン特派員、元商品経済部長(zhǎng)。日本商品先物取引協(xié)會(huì)理事。時(shí)事総合研究所客員研究員。