2022年3月4日、中國メディアの新京報は「世界のプラスチックごみ汚染がますます深刻化している、米國の責任転嫁も限界」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

第5回國連環(huán)境総會がケニアのナイロビで閉幕し、政府間委員會を設(shè)置して2024年までに國際的に法的拘束力を持つプラスチック汚染関連國際協(xié)定を制定すことが採択された。協(xié)定が制定されれば、プラスチックの生産と消費、プラスチック廃棄物の管理方式が根本的に変わることにつながる。

プラスチック汚染の廃絶は國際社會のメンバーそれぞれが責任を持つ。しかし、世界一のプラスチックごみ産出大國である米國はもっと多くの責任を擔うべきだ。米國立科學アカデミーなどが昨年12月1日に発表した報告書では、米國は1960年代からプラスチックごみの量が増え始め、2016年には年間約4200萬トンに達したことが示された。これは、EUの全加盟國の年間産出量の総和よりも多い數(shù)値だ。

米學術(shù)誌サイエンス?アドバンシスの報告によれば、米國が2016年に出したプラスチックごみのうち再利用されたものは1割に満たず、大量のごみが発展途上國に運ばれていた。このやり方は既に30年以上続いており、ある時は貿(mào)易合意という形でごみを輸出し、ある時は密輸の手段を採用してきたのだ。

バイデン政権発足後、「グリーンニューディール」が提唱され、100％クリーンエネルギー経済の実現(xiàn)、2050年までのゼロエミッション実現(xiàn)が目標として掲げられた。一見プラスチックごみにも積極的な姿勢を見せているものと思われがちだが、実際のところバイデン政権はプラスチックごみについては一言も觸れず、過去の政権による政策を続けている。これは、プラスチック産業(yè)が石油化學工業(yè)や自動車産業(yè)と大きなつながりを持っていて、既得権益を破壊するプラスチックごみ削減政策実施に圧力がかかっているからだ。

仮にバイデン政権が積極的な立場を示したとしても、それが次の政権に継承されるかどうかもわからない。ちょうど、米國が「パリ協(xié)定」（地球溫暖化対策の國際ルール）で加入と脫退を繰り返したようにだ。米國において、環(huán)境保護政策はもはや公共政策ではなく、政黨による駆け引きの道具に成り下がっているのである。（翻訳?編集/川尻）