ロシア軍がウクライナに攻め込んだ。日本及び西側(cè)諸國ではロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)を非難する聲が極めて強い。ただ、ロシアを非難するだけでは解決策も浮かばないし、同様の事態(tài)の再発防止にも結(jié)び付きにくい。北京航空航天大學高研究院/法學院の田飛竜準教授はこのほど、中國メディアの中國新聞社の取材に応じて、ロシアが開戦に踏み切った「地政學上のメカニズム」を解説した。以下は田準教授の言葉に若干の説明內(nèi)容を追加するなどで再構(gòu)成したものだ。

■ウクライナには「危機回避能力」が欠如していた

主権の概念の確立が始まったのは、歐州で30年戦爭を終結(jié)させるために1468年に締結(jié)されたウェストファリア條約だった。その後、第2次世界大戦後のヤルタ體制まで、主権國家の安全保障のためのさまざまな制度が発展してきた。

しかし安全保障體制は固定されたものではなく、主要大國の勢力範囲と権限が変化しつつある中で、その時々の狀況に応じたバランスを取ることで維持されてきた。

そして、例えばウクライナが北大西洋條約機構(gòu)（NATO）への加盟を望むなどの同盟関係の構(gòu)築は、主権國家としての権利の問題であるだけでなく、大國間の勢力バランスの問題に直接に絡む。従ってウクライナのような大國に挾まれた國の指導者は、自國が置かれた微妙な狀況と政策決定がもたらす結(jié)果あるいはリスクを慎重に評価せねばならない。

ウクライナの政界では「親西側(cè)派」が多數(shù)を占めている。彼らは必然的に「反ロシア」だ。そして、民主主義の歴史が短いウクライナは文化的にも政治的にも成熟しておらず、國際政治のはざまで生きる知恵や地政學的リスクに対する判斷力や管理能力は未発達だ。

■NATOはソ連崩壊直後の言葉に反して「東方拡大」を続けてきた

ロシアは開戦に踏み切る前に、NATOに対して事実上の「最後通告」として、自國の安全についての懸念を払拭するような、法的拘束力を持つ文書を作成することを求めていた。NATO 側(cè)は応じなかった。NATO側(cè)は1990年代に、「東方拡大」は行わず、ロシアの安全を保障することを約束したが、かつては東側(cè)陣営だったポーランドやチェコスロバキアなどを次々にNATOに取り込んできた。

米國をはじめとするNATO各國は、なし崩し的にNATOの「東方拡大」を行って、ロシアの戦略的安全空間を極度に圧迫してきた。それは、ロシアが「新たな現(xiàn)実」を受け入れざるを得なくする方策だった。このことは、ソ連崩壊後の米國を中核とする「自由帝國」の拡大が、節(jié)度がなく信用もされない方式だったことを意味する。

西側(cè)が望んだのは「ぼろぼろになったロシア」だった。しかし結(jié)果として、ロシアのナショナリズムは絶えず刺激され、強まることになった。

従って、ロシアのウクライナ侵攻の本質(zhì)は、拡張を志向するNATOに対するロシア?ナショナリズムの抵抗だ。ウクライナに対する主権侵害だけを視野に入れたのでは、この戦爭の背後にある歴史の重みや事態(tài)の複雑さを解き明かすことはできない。

米國は、ウクライナ危機による最大の受益者かもしれない。ロシアからドイツに天然ガスを送るノルド?ストリーム2のプロジェクトは凍結(jié)された。また、歐州から米國に良質(zhì)な資本が流れ込む可能性も強まっている。さらに「ロシアによる危機」を名目に西側(cè)諸國の結(jié)束を強めることもできる。しかし米國は、建設的で制度化された解決策を提供したわけでない。

■「ロシアは大國」を容認しないと危機から脫卻する出口は見えてこない

今回のウクライナ問題で改めて、國連の安全保障能力の限界が露呈した。ロシアは安保理での拒否権を持つので、安保理が動くことはできない。そこで米國側(cè)は、緊急國連総會を開催させる策に出た。そして総會でロシア非難決議を採択することに成功した。この決議に強制力はないが、米國主導のNATOの措置に、ある種の「道義的合法性」をもたらすことはできる。

歴史的経験に照らせば、大國は戦爭の根源にもなり平和の礎(chǔ)にもなる。これこそが、國連安保理の常任理事國に拒否権を持たせた理由だ。そして大國同士が対立すれば、安保理の平和維持能力は「頭打ち」になる。ロシアの安保理常任理事國の地位を剝奪すべきとの主張があるが、軽率な意見だ。ロシアは常任理事國であろうがあるまいが、大國である事実に変わりはない。ロシアを排除した安保理は「拡大版NATO」になり下がり、効果的な安全維持をすることが、なおさら困難になる。

しかし、事態(tài)に出口がないわけではない。重要なのは地政學上の要請などから発生する安全保障の問題と國家の主権の問題を、並行して議論せねばならないことだ。主権の論理だけに基づいて制裁を?qū)g施し、軍事支援を行ったのでは、事態(tài)はますます望まない方向に進展するだろう。脅威を感じる側(cè)の國の安全保障上の関心時に目を向けて、的確で制度化された解決方法を見出さねばならない。

ウクライナ危機はまた、NATOの拡張性と紛爭源の性格を改めて明らかにした。國際法の枠組みがどのようにNATOの覇権指向を抑制し、どのようにして米國がNATOを利用して世界的な拡張（特にインド太平洋）を行うのを阻止する「平和國際法」を形成するかは、安定と平和秩序を求めるための鍵でもある。（構(gòu)成 / 如月隼人）