2022年3月5日、韓國(guó)メディア?MBCは、「ロシアのウクライナ侵攻を機(jī)に、日本では『米國(guó)の核兵器を國(guó)內(nèi)に誘致しよう』という聲が高まっている」と報(bào)じた。

記事は、「論爭(zhēng)に火をつけたのは安倍晉三元首相」と報(bào)道。安倍元首相が2月27日にテレビ番組で、「『ニュークリア?シェアリング』（米國(guó)の核兵器を日本に配備して共同運(yùn)用すること）について國(guó)內(nèi)でも議論すべき」と提言したとし、3日にも自民黨の會(huì)合で、「ウクライナが核共有を?qū)g施している北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないか。日本もさまざまな選択肢を視野に入れて議論を進(jìn)める必要がある」と主張したと伝えた。

これを受け、被爆地の広島に選挙區(qū)を置く岸田文雄首相は同月28日、「『非核三原則』を堅(jiān)持するわが國(guó)の立場(chǎng)から認(rèn)められない」として反対の立場(chǎng)を表明。しかし、與野黨からは安倍元首相と同じ方向性を示す発言が相次いでいるといい、自民黨の高市早苗政調(diào)會(huì)長(zhǎng)は6日、テレビ番組において「非核三原則を守るのか、國(guó)民の命を守るのかという厳しい狀況になった時(shí)、判斷を時(shí)の政権がして、議論を縛ってはいけない」と指摘したという。

さらに第2野黨である「日本維新の會(huì)」は3日、ニュークリア?シェアリングや、非核三原則見直しの議論を政府に求める提言をまとめて提出。松井一郎代表は、「いざという時(shí)に抑止力になる原子力潛水艦は、米國(guó)から譲ってもらうかリースしてもらうのはありだと思う」と語(yǔ)ったとのこと。

記事は、「日本の22年度の防衛(wèi)費(fèi)予算は5兆4005億円で過(guò)去最大。憲法に自衛(wèi)隊(duì)を明記しようという改憲の推進(jìn)や非核化原則を破る核共有の提言まで、軍事大國(guó)化を狙う日本の意図が露骨に表れている」と報(bào)じている。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは、「また侵略を始める気か」「日本は戦犯國(guó)なのだから、核共有なんて夢(mèng)見る資格すらない」「日本が核武裝したら、北朝鮮に核を放棄しろとは言えなくなる」など、日本に対する反発の聲が寄せられている。

一方では、「韓國(guó)も核武裝しよう」「日本もこう言っているのに、核兵器を持つ北朝鮮がすぐそばにあるわれわれは何をしているのか」「この狀況で核兵器を配置しないほうがおかしい」「日本も韓國(guó)、臺(tái)灣も、核武裝すべき。中國(guó)も北朝鮮も核を持っているのに、戦爭(zhēng)が起きたら勝負(fù)にならない」など、「韓國(guó)も核武裝すべき」という聲も多く見られた。（翻訳?編集/丸山）