中國紙?環(huán)球時報は、今月9日に行われる韓國大統(tǒng)領選挙について、「北風」吹かず「中風」吹き、候補者が「全面的に中國に言及」する背景には複雑な要因が絡み合っているとする記事を掲載した。

記事によると、過去の韓國大統(tǒng)領選で候補者の外交政策の重點は北朝鮮だったが、今回の焦點は安全保障、経済、社會、文化など中國との関係をめぐるさまざま方面に及んでいる。

韓國の毎日放送（MBN）は、こうした狀況を「かつてないほどの『中風』が吹いている」と表現。韓國社會の対中感情が選挙における重要な「変數」の一つになっていると論じた。

候補者が「全面的に中國に言及」する要因の一つとして、上海対外経済貿易大學朝鮮半島研究センターの詹徳斌（ジャン?ダービン）主任は「米國」を挙げ、「過去數回の選挙期間、米中関係は現在ほど緊張しておらず、韓國が外交上で『どちらか一方を選ぶ』というプレッシャーは今日ほど大きくなかった」と指摘する。

上海同済大學韓國研究センターの韓國人研究者、チョン?ヨンジュン副主任は、今回の大統(tǒng)領選で中國が頻繁に話題に上がった要因として、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐる混亂が今日まで韓國社會に影響を及ぼしていることや、北京冬季五輪で両國間の論爭の的となった事件があるとし、「米國」と「THAAD」は「構造的要因」であり、五輪におけるスピードスケート?ショートトラックの失格判定や開會式での韓服をめぐる混亂は「偶発的要因」だと指摘?！钢袊软n國の民間レベルでの互いの感情は引き続き、緊張と落ち著きの間で揺れ動くだろう」との見方を示している。（翻訳?編集/柳川）