香港経済日報は7日、ロシアによるウクライナ侵攻で國際貿(mào)易が大混亂しているとする記事を掲載した。

記事によると、ドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所（IfW）は、ロシアのウクライナ侵攻による混亂で、國際貿(mào)易はほぼ全ての國?地域で減少が見られていると指摘した。

IfWが7日発表したリポートによると、制裁で最も大きな打撃を被っているのはロシアで、2月の輸出は前月比で11．8％減少が見込まれている。米國の輸出は3．9％減、歐州連合（EU）は2．8％減、ドイツは3．8％減の見通し。中國本土は0．3％増と小幅のプラスにとどまる見通しだが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」急拡散の衝撃を受ける可能性がある。

アジアへの影響については、フランスの投資銀行ナティクシスがリポートで、エネルギーや半導體、電気自動車（EV）、農(nóng)業(yè)、海運、空運などに及ぶ可能性があると指摘している。

エネルギー分野では、アジアの國の多くが石油と天然ガスの「純輸入國」で、価格上昇の圧力を受けることになる。ロシアへのエネルギー依存という面で、リスクにさらされている割合が高いのは中國本土で、石油と天然ガスの輸入の12％をロシアに依存している。日本と韓國のロシア依存度は共に8％に満たない。（翻訳?編集/柳川）