華字メディア?日本華僑報は8日、「日本の『非核三原則』はただの紙切れと化してしまうのか？」とする論評記事を掲載した。

記事は、安倍晉三元首相が3日、テレビ番組でウクライナ情勢について語った際、北大西洋條約機構（NATO）の「核共有」が核の脅威を効果的に抑制していると述べ、日本も米國との「核共有」について積極的に議論をすべきと発言したことに言及?！袱饯韦窑妊预螭什yを呼んだ。安倍氏の発言は日本社會で強い反発を引き起こした」と伝えた。

記事は、「日本の『核兵器論爭』は1960年に岸信介內閣が『日米安全保障條約』を改定したときにはすでに起こっていた」とし、その歴史の始まりとして、「米國とソ連の冷戦の間、核兵器の所持は國家の安全を守るための最も有効な手段だった。しかし、日米安保條約が締結されたにもかかわらず、米國は日本に『核の傘』の提供を保証しなかった。64年に中國の核実験が成功し、『核の脅威』を感じた日本は、すぐさま核兵器の取得を米國と交渉。日本に核を持たせないため、65年の日米首脳會談で米國のジョンソン大統(tǒng)領は日本への『核の傘』提供に承諾した」と説明した。

また、67年に佐藤栄作內閣が策定した「核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』」とする「非核三原則」に言及し、「この反核政策で佐藤氏はノーベル平和賞を受賞した。しかし後に、『持ち込ませず』は、核の日本の領土への持ち込みは許さないが、領海への持ち込みは否定しなかったことが判明した」と説明?！笇g際、佐藤氏は反核ではない?！悍呛巳瓌t』も『非核2．5原則』に過ぎない」と指摘した。

さらに、68年7月1日に米國とソビエト連邦を含む59カ國が署名した「核兵器不拡散條約」についても、「核保有國と非保有國が核兵器を共有することを禁じてはいない。その結果、NATO諸國は抜け道を見つけ、米國との『核共有』を実現(xiàn)させた」とした。

一方で、「日本は『非核三原則』の制約により米國との『核共有』はできない」と記事は指摘。3日の安倍氏の発言の背景について、「北朝鮮の核問題が起こった際、米國は核兵器の使用問題についてごまかし、日本は米國の核による保護に大きな疑問を持つことになった。ウクライナ危機を受け、安倍氏は再び日本の『非核三原則』に疑問を呈した。米國の『核の傘』は『不確実な使用権』に過ぎず、米國との『核共有』を経て初めて、日本は真に核の『部分的所有権』を持つことができると安倍氏は考えている」と分析した。

その上で記事は、「この段階で安倍氏が『核共有』を持ち出したことは理解できる」と述べ、「日米関係の歴史を見ると、日本はしばしば『中國の脅威』を利用して米國からの『利益』を得てきた。65年の『核の傘』しかり、2014年の日米安保の尖閣諸島への適用しかりだ。中國と米國の戦略競爭が激しさを増す中で、安倍氏は再び昔の手口を繰り返し、ウクライナ問題を利用して『中國脅威論』を提唱しようとしている」と指摘。一方で、「今回安倍氏が欲しがっているのは、米國も提供したくはない『大量殺りく器』の核兵器だ。広島出身の岸田文雄首相は安倍氏の発言を支持してはいない。しかし、現(xiàn)在の日本はちょうど『戦後レジーム』から『ポスト戦後レジーム』への転換期にある。岸田首相以降、日本が米國に『核共有』の実現(xiàn)を要求しないと保証することは難しい。その時が訪れたら、日本の『非核三原則』は本當にただの紙切れと化してしまうのだ」と論じた。（翻訳?編集/刀禰）