2021年3月10日、中國紙?環(huán)球時報は、史上最も激しい戦いと言われる韓國の大統(tǒng)領(lǐng)選挙で保守系野黨の尹錫悅（ユン?ソクヨル）氏が當選したと報じた。

記事は、9日に行われた韓國の第20回大統(tǒng)領(lǐng)選挙で、最大野黨?國民の力から立候補した尹氏が當選し、5月に文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の後任として新大統(tǒng)領(lǐng)に就任することが決まったと紹介。今回の選挙はかねてより「史上最も結(jié)果の予測が難しい」と言われ、10日未明に開票率81％に達した段階での得票率も尹氏が48．69％、対立候補である與黨?共に民主黨の李在明（イ?ジェミョン）氏が47．75％となっていたことを伝えた。

そして、新大統(tǒng)領(lǐng)が就任早々抱える重要課題の一つである外交、安全保障政策について、尹氏が先月のテレビ討論會で「先制攻撃力を確保してこその戦爭抑止」と発言、朝鮮戦爭の終戦文書締結(jié)では國の平和と安全を保証することはできず、米韓同盟の強化により「抑止力を延伸することで韓國を防衛(wèi)する」との考えを示したと紹介したほか、安保上の必要があれば高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の配備を拡大する考えも明らかにしているとした。さらに、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの今月9日付報道として、尹氏が米國、日本、インド、オーストラリアからなる「クアッド」との協(xié)力を深めることも望んでいると伝えた。

その上で、遼寧大學(xué)米國?東アジア研究院の呂超（リュー?チャオ）氏が「大統(tǒng)領(lǐng)選挙期間中の発言は、必ずしも実際の施政方針を示しているとは限らない」と述べ、尹氏が當選しても対中関係が大きく交代することはないとの認識を示したと紹介。呂氏が「韓國にとって中國が重要な戦略的、経済的パートナーであるということに異議を唱える韓國の政治家はいない」とした上で、「米中対立が深まる現(xiàn)狀で韓國がどちらか一方に立つことなく、自身の安全保障や経済上のメリットを確保し、米國との関係に亀裂が生じることを避けつつ、中國と協(xié)力を深め続けていることは韓國にとって良いことであり、新政権も自國の政治的、経済的利益を踏まえ、自らに適した外交政策を定めることこそ未來の発展につながる」と語ったことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）