華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は9日、「日本は中國の國防費に口出しする資格がない」とする論評記事を掲載した。

松野博一官房長官が7日の記者會見で、中國が2022年度予算案で前年比7．1％増の國防費を計上したことについて、「透明性を欠いたまま軍事力を広範(fàn)かつ急速に強(qiáng)化し、活動を拡大、活性化している。わが國を含む地域と國際社會の安全保障上の強(qiáng)い懸念となっている」と非難したことに対し、記事は「中國は常に平和的発展の道を堅持しており、日本には中國の國防費に口出しする権利はない」と主張した。

記事は、「年に2回の両會（全國人民代表大會と全國人民政治協(xié)商會議）の期間は、中國國防費がどれだけ増加するかに國際社會の関心が集まる。今年も例にもれず、『2022年の中國國防費は1兆4500億元（約26兆6000億円）、前年比7．1％増』という情報が出ると、一部の日本メディアは事実を歪曲して大げさに伝えた」とし、「中國がどのように國防費を設(shè)計するかは、自國の防衛(wèi)建設(shè)の必要性と直面している周辺の安全狀況に基づいている。一部の西側(cè)諸國のように自身の覇権を維持するための勝手な増加ではない。しかし、日本政府もそれらの西側(cè)諸國に続いて、中國の軍事費に口を出し、“中國脅威論”に油を注ぎ、緊張した雰囲気をつくり出し、憲法改正の目的を?qū)g現(xiàn)させようとしている」と論じた。

さらに、「中國はかねてから、軍事力を行使する國ではなく、一貫して防御的な國防対策を追求してきた?，F(xiàn)在の國內(nèi)外の情勢を考慮すると、中國は軍事費を緩やかに増加し続ける必要がある」と主張。その理由として、2022年度の國防費が、中國は米國の3分の1に満たないことを挙げた。また、もう一つの理由として、「中國は自國と世界の繁栄と安定を維持するため、強(qiáng)力な國防能力を必要としている」と主張し、「40年以上にわたる改革開放を経て、中國は世界第2位の経済體となっただけでなく、國際秩序の強(qiáng)力な支持者?保護(hù)者となった。しかし近年、地政學(xué)的な衝突が激化し、中國を取り巻く狀況も複雑になっている。特に米國は中國を封じ込めるため、アジア太平洋地域のあらゆる場所で小さなグループをつくろうとしている」とした。

記事は、「このような背景の下、國連安全保障理事會の常任理事國の中で、完全に領(lǐng)土を統(tǒng)一していないのは中國だけ。強(qiáng)い國防能力を持ち、完全な領(lǐng)土と核心的利益を守ることが必要なのは疑いようもない。同時に、中國は平和な國際発展の環(huán)境を保護(hù)し保証するための強(qiáng)力な國防能力も必要としている」とし、「中國の國防費が増えたことは、一部の日本の政治家が言うような“侵略”や“武力による一方的な現(xiàn)狀変更”ではなく、中國が國內(nèi)外で直面している客観的な環(huán)境に基づいている」と論じた。

一方で、記事は「日本は中國の國防費に口を出すのではなく、自らを振り返るべき」とし、ここ9年の日本の防衛(wèi)費の増加を指摘した。その上で、「日本の一部の右翼勢力はそれでも満足せず、國防費がGDPの2％の制限を超えられるよう繰り返し求めている。同時に、近年の日本は『軍事正?；护蛲七M(jìn)し続けている。自衛(wèi)隊の権能の拡大、あるいは憲法による軍事力や対外軍事活動への厳しい制限を撤廃するため、特にここ1、2年の日本は、米國のアジア太平洋戦略に積極的に協(xié)力し、米國、オーストラリア、インドなどとの合同軍事演習(xí)を行い、アジア太平洋地域でその武力を誇示してきた」とした。

記事は、「かつてアジアの隣國に辛い記憶をもたらした日本が、世界の平和と安定の維持に積極的に參加せず、國內(nèi)の右翼保守勢力の傲慢さを抑えることもせず、軍備の過度な開発の悪影響を深く反省もせず、中國の國防費の問題を恣意的に煽り立てるのは、間違いなく本末転倒である」と指摘し、「中國は常に世界平和の保護(hù)者であり、軍事費が1銭増えるごとに、世界平和と地域の安定も1分長く保証されるだろう」とした。その上で、「日中國交正?；?0周年の機(jī)會に、日本は中國に災(zāi)いを押し付ける道を進(jìn)むのではなく、二國関係の改善と発展につながるより適切な行動をとるよう勧める」と忠告した。（翻訳?編集/刀禰）