韓國大統(tǒng)領(lǐng)選が9日投開票され、保守系の最大野黨「國民の力」候補(bǔ)の尹錫悅（ユン?ソクヨル）前検事総長が進(jìn)歩系與黨「共に民主黨」の李在明（イ?ジェミョン）前京畿道知事を破り、當(dāng)選した。これを受け、韓國?イーデイリーは10日に「次期政権は文在寅（ムン?ジェイン）政権で過去最悪になったと評価される日韓関係の改善を模索するべきだが、國會が『共に民主黨』に掌握されている中、新政権がすぐに対日融和政策を推進(jìn)するのは難しい狀況だ」と伝えた。

記事は「現(xiàn)時點で日韓は相互不信に陥っており、突破口を見つけるのが難しいが、新政権は関係改善のため対話を再開させるべき」だとし、「局長級の対話よりもトップダウン方式で大統(tǒng)領(lǐng)府と首相官邸が直接乗り出し、両國関係の悪化を認(rèn)め、さらなる悪化を阻止するべく誠意ある対話を始めなければならない」と指摘している。

これに関し世宗研究所のチン?チャンス研究委員は、段階的かつ包括的方法論として「第1段階、対話の実質(zhì)化」「第2段階、首脳會談によるガイドライン」「第3段階、現(xiàn)狀凍結(jié)（紳士協(xié)定）」「第4段階、交渉の実質(zhì)化」「第5段階、包括的日韓新共同宣言（第2の日韓共同宣言）」「第6段階、韓國の與野黨が合意した特別法および基金形成」を提示した。

チン研究委員は「徴用問題の現(xiàn)金化措置について折り合いがつかない限り、日韓関係の悪化は止められず、相互不信が経済や安全保障などの問題にまで拡大し、両國の感情対立は持続する可能性が高い」とし、「まずは信頼を基に対話をして首脳會談を?qū)g現(xiàn)させ、輸出規(guī)制や現(xiàn)金化措置問題の凍結(jié)を提案し、その後に両國が交渉を進(jìn)めるのがよい」と提案したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「尹氏を支持しているけれど、原発処理水に対する抗議と日本の水産物輸出禁止は続けるべきだと思う」「もし慰安婦問題を樸槿恵（パク?クネ）政権のときのように終わらせようとしたら、二度と保守政権はない」「日韓関係の改善は、日本が過去を認(rèn)めて謝罪することが大前提。韓國が先に折れるという恥辱はあってはならない」「対日政策は文政権が最高だった。再び植民國家に転落してほしくない。大統(tǒng)領(lǐng)が親日派になっても、國民は日本製品不買運(yùn)動を続ける」「日本が解決策を提示したら対話を始めてもいい」など、日本への強(qiáng)硬姿勢を求める聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）