中國人民銀行（中央銀行）によると、中央経済政策會議の精神や政府活動報(bào)告の計(jì)畫に基づいて、利用可能な財(cái)力を増強(qiáng)するため、同行は法律に基づいて中央財(cái)政に総額1兆元（約18兆円）以上の利潤を上納する。留保稅還付や地方に対する移転支出強(qiáng)化に用いて、企業(yè)救済、雇用安定、民生保障をサポートするという。人民日報(bào)海外版が伝えた。

中國人民銀行の利潤は主に、過去數(shù)年の間に外貨準(zhǔn)備高取引により得た収益で、稅収や経済主體の負(fù)擔(dān)が増すことはなく、財(cái)政赤字になることもない。同行は法律に基づいて、中央財(cái)政に利潤を上納し、財(cái)政から中央銀行への支出超過が発生することはない。利潤は毎月バランスよく上納されることになっており、同行の貸借対照表の規(guī)模は安定を維持しており、金融政策と財(cái)政政策が調(diào)和よく連動し、共に効力を発揮してマクロ経済?市場指標(biāo)を安定させていることを示している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）