2022年3月10日、韓國(guó)?KBSは、韓國(guó)の次期大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)選した尹錫悅（ユン?ソクヨル）氏が最も重視するのは「米韓同盟」だと伝えた。

記事によると、尹氏は自身の外交安保公約を説明する際、必ず「米韓同盟」を強(qiáng)調(diào)してきた。これは、文在寅（ムン?ジェイン）政権の政策を批判しつつ自身の路線を差別化するための戦略とみられている。

尹氏はこれまで「米?中戦略競(jìng)爭(zhēng)の中で文政権は原則ある立場(chǎng)を示すことができず、戦略的あいまい性を貫いたため、むしろ韓國(guó)が中國(guó)側(cè)についているような印象を與えた」と主張してきた。また「文政権が外交力を南北関係改善に集中させたために、南北政策において米韓の間にずれが生じ、これが米韓同盟に否定的な影響を與えた」と批判し、「大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)選した際には米韓合同軍事訓(xùn)練を正?；丹护?、北朝鮮の核に対する米韓の拡張抑制効果を極大化し、新技術(shù)とグローバルサプライチェーン?宇宙?サイバー分野で米國(guó)との協(xié)力を深めるなど、包括的な戦略同盟を強(qiáng)化する」と宣言していたという。

専門家らは、尹政権発足後に米韓協(xié)力がさらに緊密なものになると予想している。米ヘリテージ財(cái)団のブルース?クリンナー上級(jí)研究員は「尹氏の政策は文大統(tǒng)領(lǐng)に比べて米國(guó)の政策と足並みがそろっている」とし、「対北朝鮮政策などさまざまな問(wèn)題においてより良い協(xié)力関係が築けるだろう」と予想した。

また、統(tǒng)一研究院のホン?ミン北朝鮮研究室長(zhǎng)は「新政権の対北朝鮮政策が完成するまで政策の空白期間があるが、この期間に北朝鮮の核兵器実験が頻繁に行われる可能性が高い」とし、「日米韓はこれにできるだけ早く対応するための政策協(xié)議を行わなければならない」と指摘した。さらに、バイデン政権の対外戦略の要とされるインド?太平洋地域での米韓協(xié)力もさらに顕著になるとみられているという。

一方で、尹政権が文政権の「戦略的あいまい性」を打破するために米韓同盟の強(qiáng)化を強(qiáng)調(diào)し過(guò)ぎた場(chǎng)合、朝鮮半島をめぐる力學(xué)関係がさらに複雑になるとの指摘も出ている。ソ?チョンゴン慶熙大政治外交學(xué)科教授は「韓國(guó)の國(guó)格や國(guó)益の観點(diǎn)から、大統(tǒng)領(lǐng)選挙後の急激な外交政策の変化は望ましくない」とし、「大統(tǒng)領(lǐng)には安全保障や経済のバランスをとる責(zé)任もあるということを忘れてはならない。中國(guó)との経済交流という現(xiàn)実を無(wú)視できない狀況も韓國(guó)の外交安保政策の一部分にするべきだ」と述べた。

ある國(guó)策研究機(jī)関研究員も「執(zhí)権初期に中國(guó)との外交摩擦が懸念される」とし、「高高度ミサイル（THAAD）事態(tài)のときのような中國(guó)の経済的圧力への対策には何があるのか、新政権は真剣に悩み、國(guó)民に共有しなければならない」と主張したという。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「中國(guó)人を優(yōu)先的に考える文政権の5年間で韓國(guó)の安保は後退した」「やっと正常な米韓同盟が戻ってくる。なんだかんだ言っても信じられるのは米國(guó)だけ」「米國(guó)との最先端兵器研究開(kāi)発と國(guó)內(nèi)生産、核開(kāi)発の承認(rèn)を得ることが最も重要」「米韓協(xié)力は當(dāng)然強(qiáng)化するべき」など尹政権の方向性を支持する聲が上がっている。

一方で「屈辱外交のプロになりそう」「親米はいいけど、米國(guó)の言いなりにはならないでほしい」「日本の自衛(wèi)隊(duì)が朝鮮半島に入ってくる日も近い」などと懸念する聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）