ロシアの軍事手段選択、根本的原因は何だったのか―中國人専門家が経緯を解説

中國新聞社    2022年3月13日(日) 6時(shí)50分

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ロシアはなぜ、世界の多くの國が猛反発することが分かっていただろうに、ウクライナ侵攻に踏み切ったのだろうか。

米國をはじめとする西側(cè)諸國は、ウクライナを軍事侵攻したロシアへの制裁を強(qiáng)化し続けている。世界の多くの國が猛反発することが分かっていただろうに、ロシアはなぜ、軍事行動(dòng)に踏み切ったのだろうか。中國人民大學(xué)歴史學(xué)院の許海雲(yún)教授はこのほど、中國メディアの取材に応じて、冷戦終結(jié)後の経緯を説明した。以下は許教授の言葉に若干の説明內(nèi)容を追加するなどで再構(gòu)成したものだ。

■冷戦終結(jié)で解體されたワルシャワ條約機(jī)構(gòu)、急拡大したNATO

米國をはじめとする西側(cè)諸國はウクライナに対する軍事行動(dòng)を起こしたロシアを強(qiáng)く非難している。しかし、西側(cè)諸國が主張するように、ロシアは問題の全責(zé)任を負(fù)わねばならないのだろうか。

ウクライナ問題とソ連崩壊後の北太平洋條約機(jī)構(gòu)(NATO)の東方拡大は、切り離せない関係がある。NATOは冷戦終結(jié)後に拡大し続けた。1999年にはチェコ、ポーランド、ハンガリーの3カ國、2004年にはスロバキアなど7カ國、09年にはアルバニアとクロアチア、17年にはモンテネグロ、20年には北マケドニアがNATOに加入した。そしてNATO側(cè)は、ロシアとの長(zhǎng)大な國境線があるさらに東のグルジアとウクライナの加入についても言及した。また、グルジアでは03年のバラ革命、ウクライナでは04年のオレンジ革命によって、西側(cè)寄りの政権が樹立された。

冷戦終結(jié)後のNATOの歩みについては、米國國內(nèi)からも反対の聲が出た。1950年代まで米國の対ソ封じ込め政策を主導(dǎo)したジョージ?ケナン、中國との國交樹立の扉を開いたキッシンジャー、さらには安全保障のためのパワー拡大を主張したジョン?ミアシャイマーまでもが、NATOの東方拡大は過ちと主張した。

■NATOの拡大は防衛(wèi)が目的ではなく、ロシア「抑え込み」

NATOは防衛(wèi)組織として設(shè)立されたが、かつてはNATOと対峙していたワルシャワ條約機(jī)構(gòu)は冷戦終結(jié)後に解體された。従ってNATOが今も主張する「潛在的脅威の存在」は論理に無理がある。

NATOは冷戦終結(jié)後にはロシアとの協(xié)力を提唱するようになり、雙方は協(xié)力委員會(huì)も設(shè)立した。しかしNATOは、東方拡大によってロシアの戦略的発言権を弱體化しようとした。これでは、ロシアの強(qiáng)い反発を呼ぶことは必至だ。ロシアはNATOが東方拡大するたびに抗議を繰り返してきた。そして21世紀(jì)に入ると、ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)は、NATO側(cè)に屈服しないようになっていった。

NATOの東端がロシアに近づくにつれ、ロシアの抗議は激しくなった。そして、ウクライナとグルジアのNATO加盟の是非を巡り、東西雙方は暗闘を続けることになった。今回のウクライナへのロシア軍の進(jìn)行は、軍事という極端な方法であるように見えるが、実際にはロシアがあらゆる外交手段を盡くした上でのやむを得ない選択だったと言える。

■かねてから要求を明確にしていたロシア、態(tài)度があいまいだったNATO

NATOが東方拡大によって。大発展を遂げたことは否定できない。NATO加盟國が冷戦終結(jié)當(dāng)初の16カ國から、現(xiàn)在の30の加盟國までに増えた。しかしNATOの東方拡大には、ある種の「慣性力」が働くようになった。すなわちのNATO存在と発展は完全に東方拡大に依拠し、NATOは東方拡大を続けねば生命力を失うように思われるようになった。

ロシアは軍事行動(dòng)を起こす前から、「ウクライナのNATO加入は認(rèn)められず、ウクライナは中立を保つべき」と、自らの要求を明確にしていた。一方のNATO側(cè)は、ウクライナの加入を認(rèn)めていないが、態(tài)度はあいまいなままだった。米フォックステレビのニュースキャスターも、NATO側(cè)はウクライナの加入を認(rèn)めないならば、「ウクライナを加入させない」あるいは「ウクライナの中立を保つ」と明言すべきであり、そのことにより戦爭(zhēng)を防げると、強(qiáng)い調(diào)子でNATOを批判したことがある。

ウクライナがNATOに加入してもNATOが直接に得る利益は少ないが、NATOにとっては、ウクライナを政治的に誘導(dǎo)できることは、地政學(xué)上の拡大にとって重要だ。NATOは、ロシアが対ウクライナ戦爭(zhēng)の成果として歯止めを構(gòu)築することを好まない。またNATOは、ロシアの軍事力によって、NATOが目的を果たせず屈服する姿を世界に見せたくない。そのため、米國やその他西側(cè)諸國は絶えずウクライナに援助を提供し、そのことによってNATOなどの「平和と守る自由と民主」のイメージをアピールしている、ということになる。(構(gòu)成 / 如月隼人

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