2022年3月11日、日本の華字メディア?日本華僑報は、日本がウクライナ危機(jī)に乗じて武器輸出三原則を破ろうとしているとする記事を掲載した。

記事は、日本の大手メディアが9日、日本政府関係者が8日に語った話として、ロシアによる侵攻を受けたウクライナ政府が2月末に日本政府に対し、対戦車ミサイルや弾薬などの殺傷性兵器の提供を求め、日本側(cè)が「防衛(wèi)裝備移転三原則」、自衛(wèi)隊法などの法的な理由から提供しなかったと報じたことを紹介した。

その上で、「この情報は決して日本が平和の使者であることを示すものではなく、むしろ日本が火中の栗を拾ってより大きな利益を得ようとし、今回の戦爭によって自國の防衛(wèi)政策を変えようと畫策していることを示すという點に留意が必要だ」と評した。

そして、日本政府の國家安全保障會議（NSC）が8日夜に持ち回りの會議を開き、「防衛(wèi)裝備移転三原則」の運(yùn)用指針を変更して、ウクライナへの防衛(wèi)裝備提供を可能にする內(nèi)容が了承され、その直後に防弾チョッキやヘルメットなどを搭載した輸送機(jī)がウクライナの隣國であるポーランドに向けて出発したことに言及。「日本のこの動きが火に油を注ぐことは明らかだ。日本がウクライナのことを思ってやっていると思ったら大きな間違いであり、狙いは別のところにある」とし、海外の領(lǐng)土紛爭、宗教対立、民族問題による対立を利用し、これらの対立に手を差し伸べると同時に、平和憲法や専守防衛(wèi)の原則、そして武器輸出三原則などによって縛りを受けている自國の軍事政策を改めることが「日本政府の真の目的なのだ」と論じている。

また、自民黨の高市早苗政調(diào)會長が9日に參議院議員會館で講演を行った際、日本政府によるウクライナ紛爭への反応は戦後の國際地域紛爭の中で最も素早いものであり、最も迅速に行なった軍事支援であるとことを強(qiáng)調(diào)したと紹介?！袱长沃v演から、日本政府による國際紛爭に対する渇望をはっきりと見て取ることができる。國際紛爭が起きてこそ、日本は內(nèi)向型軍事から外向型軍事へとつつがなく移行でき、日米軍事同盟も國土防衛(wèi)型から地域干渉型へと転換できるからだ」と主張した。（翻訳?編集/川尻）