2022年3月13日、韓國メディア?韓國経済は「韓國が半導(dǎo)體の覇権爭いで生き殘るには規(guī)制改革による人材確保が必要」だと伝えた。

米國のリショアリング（生産拠點を國內(nèi)に戻すこと）支援団體「リショアリング?イニシアチブ」によると、昨年に海外から自國に戻った「Uターン企業(yè)」の數(shù)が韓國は26社だったのに対し、米國は1334社に達した。これについて記事は「経済規(guī)模や構(gòu)造的理由からと見るには格差が大きすぎる」と指摘し、韓國の狀況を分析している。

韓國政府もかつて、規(guī)制緩和やインセンティブ強化を打ち出しリショアリングを促進してきたが、立地、環(huán)境規(guī)制、大企業(yè)に差別的な補助金?雇用創(chuàng)出奨勵金支援などが影響し成果は出なかったという。企業(yè)側(cè)は、カーボンニュートラル、デジタル転換、サプライチェーン再編などで世界経済の勢力図が変わりつつある今こそ、政府の積極的で迅速な規(guī)制改革が必要だと訴えている。このまま放置すれば「韓國は遠からず製造業(yè)空洞化の危機に直面する可能性が高い」と記事は指摘している。

とりわけ、世界の半導(dǎo)體覇権爭いで生き殘るために「必ず裝著すべき武器の一つが、高度な人材」だとしている。米國、中國、臺灣などの競爭國は各種インセンティブを打ち出し人材、資本爭奪戦を繰り広げているが、半導(dǎo)體世界トップの韓國は、大學(xué)の半導(dǎo)體學(xué)科卒業(yè)生が年間約650人ほどにすぎず、業(yè)界は人材難に苦しんでいるという。業(yè)界では年間1500人水準(zhǔn)の新規(guī)専門家を必要としているが、現(xiàn)行の首都圏整備計畫法上、首都圏の大學(xué)は「人口集中誘発施設(shè)」に分類され、定員を増やすことができないという。記事は「尹錫悅（ユン?ソクヨル）次期大統(tǒng)領(lǐng)は半導(dǎo)體人材10萬人の育成を主張したが、まずは定員拡大などの規(guī)制改革が優(yōu)先だ」と訴えている。

また、工場建設(shè)に數(shù)年かかる「のろまな行政」も、K-半導(dǎo)體の足を引っ張っているとしている。SKハイニックスは2019年2月に半導(dǎo)體クラスター造成計畫を発表したが、工事は始まってもいない。漢陽大學(xué)新素材工學(xué)部のアン?ジンホ教授は「韓國で數(shù)年かかることを米國では3カ月で解決する」と話しており、海外の主要國では集中的に支援が行われるのとは対照的だと記事は伝えている?！傅?の半導(dǎo)體」と呼ばれるバッテリー業(yè)界もまた、規(guī)制補完と政策支援が急がれるとしている。一例として、中國は最近、官民合同でバッテリー交換型電気自動車事業(yè)に著手したが、韓國では現(xiàn)行法上、同様の事業(yè)を進めること自體が不可能なことを挙げている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が公務(wù)員を増やしている間に米國、中國に後れを取った。嘆かわしいことだ」「公務(wù)員を増やし規(guī)制ばかり作ったせいで國家経済が崩壊した」「公務(wù)員を増やしても國の発展には何の効果もない」「文大統(tǒng)領(lǐng)は5年間何をしてた？」「環(huán)境部と労働部の規(guī)制が厳しすぎて、國內(nèi)の工場増設(shè)が難しいから、企業(yè)は外國に行ってしまう。そして國內(nèi)の雇用がなくなる。規(guī)制改革が必要だ」など政府批判の聲が寄せられている。また「韓國は法學(xué)部、醫(yī)學(xué)部ばかりに執(zhí)著するからな。工學(xué)部を出ても労働に対して給料水準(zhǔn)が低いのが問題だ」「地方の大學(xué)に半導(dǎo)體関連學(xué)科を作って、均衡発展の実現(xiàn)と同時に人材不足も解消しよう」などの聲も上がっている。

一方、「半導(dǎo)體學(xué)科だけが半導(dǎo)體分野で仕事するわけじゃないでしょ」「電気、電子學(xué)科も半導(dǎo)體について學(xué)んでるよ。それに、地方の大學(xué)も育てないと。なぜ首都圏の大學(xué)でばかり半導(dǎo)體人材を育成しろと言うのか」など、記事に対する反論の聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）