2022年3月15日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「日韓関係に肯定的な見(jiàn)方を示す日本人が5年前に比べ急増している」と伝えた。

NHKは今月11～13日、日本全國(guó)の18歳以上の男女1223人を?qū)澫螭耸勒撜{(diào)査を?qū)g施した。その結(jié)果、「日韓関係は変わらない」と答えた人は59％、「良くなる」と答えた人は25％、「悪くなる」と答えた人は4％だったという。記事は、この結(jié)果に関する報(bào)道を引用し「日韓関係の改善を強(qiáng)調(diào)してきた尹錫悅（ユン?ソクヨル）氏が第20代大統(tǒng)領(lǐng)選挙で勝利したが、日本國(guó)民の10人に6人は両國(guó)関係は変わらないとみている」と伝えている。

ただ、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が選挙に勝利した直後の17年5月に実施された同様の調(diào)査では、「日韓関係は変わらない」との回答は56％、「良くなる」が7％、「悪くなる」が24％だったことも紹介しており、「良くなるという回答の比率が急増した」と評(píng)している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「君たちが変わらなければ、こちらに何を期待しても無(wú)駄だ」「問(wèn)題は韓國(guó)ではなく日本のほうだ。泥棒が意識(shí)を変えなければ変化は訪れない」「日韓関係の問(wèn)題を、先に始めたのは日本のほうだろ」「日本と関係改善する必要はないと思う。どうせ10年以?xún)?nèi)に自爆する國(guó)だよ」「近くて遠(yuǎn)い國(guó)、日本。過(guò)去を謝罪することがそんなに難しいか？」など、厳しい聲が多く寄せられている。

一方で、「文在寅政権が支持獲得のために反日をあおってきたことを日本人も知ってるってことだ」「今の若い人たちを嫌悪する必要はないと思う。1歳の赤ちゃんでも日本人だから嫌悪するという人がいるなら、精神狀態(tài)を疑う」「日本人個(gè)人はいい人たちなのに、安倍元首相が問(wèn)題だったな」「どちらか一方ではなく、日本と韓國(guó)が一緒に解決していくべき宿題だと思う」などのコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）