2022年3月16日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、韓國の次期大統(tǒng)領(lǐng)となることが決まった尹錫悅（ユン?ソクヨル）氏について「日韓関係における歴史的なボトルネックを打破することができるか」とする記事を掲載した。

記事は、9日に行われた韓國大統(tǒng)領(lǐng)選挙の結(jié)果、保守系野黨?國民の力から立候補(bǔ)したユン氏が僅差で與黨?共に民主黨の李在明（イ?ジェミン）氏を破って當(dāng)選、保守勢力の5年ぶりとなる政権奪還を決定したと紹介。日本の岸田文雄首相が11日にユン氏と電話で會(huì)談して祝意を伝え、両者が日韓関係の重要性で認(rèn)識(shí)を一致させたことを伝えた。

そして、ユン氏の父親で経済學(xué)者の尹起重（ユン?ギジュン）氏が一橋大學(xué)に留學(xué)し、客員教授も務(wù)めた経験を持ち、ユン氏自身も選挙期間中に「日韓パートナーシップ宣言の精神を回復(fù)させる」「日韓首脳外交を再開させる」「反日感情を政治利用しない」など日本側(cè)を喜ばせる発言をしてきたことから、日本側(cè)はユン氏が親日的な傾向を持っており、ユン氏の當(dāng)選を歓迎しているとした。さらに、ユン氏は外交政策面で北朝鮮や中國に強(qiáng)硬な立場を取り、対中依存度を下げることを主張していると紹介した。

その上で、日韓両國が直面している問題の中で真っ先に解決すべきなのは慰安婦問題であると指摘。問題解決には民意や國會(huì)という難関が控えており、定員300人の韓國國會(huì)で現(xiàn)狀113議席しか確保していない國民の力による政権は、全國會(huì)議員の60％以上の同意がないと重要議案を國會(huì)に提出できないというルールをクリアすることが難しく、政府の重要な政策が國會(huì)によって葬り去られるリスクを抱えていると論じた。

また、いわゆる徴用工の賠償問題も解決が待たれるとし、韓國の裁判所が再三日本企業(yè)に賠償支払いを命じる判決を下したのに対し、日本政府が2019年8月に韓國を輸出手続き簡略化対象のホワイト國リストから除外するなどの報(bào)復(fù)措置を取り、日韓関係冷卻の大きな要因になっていると説明。一方で、大統(tǒng)領(lǐng)はあくまで行政の長にすぎず、司法の最終判決には干渉できないことから、この問題の解決も難しいとの見方を示した。

そして最後にまとめとして「政治家としての経験、外交の経験を持たないユン氏にとって、ボトルネックを打破して日韓関係を改善するというのは非常に難しい課題だ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）