韓國(guó)では9日に実施された大統(tǒng)領(lǐng)選挙では、保守系で最大野黨の「國(guó)民の力」の尹錫悅（ユン?ソギョル）氏が勝利した。尹氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任は5月の予定で、リベラル系與黨の「共に民主黨」文在寅（ムン?ジェイン）政権の方針が大きく転換される見込みだ。香港誌の亜洲週刊はこのほど、文政権下の日韓関係の極端な悪化と、尹政権下における日韓関係を予測(cè)する毛峰東京支局長(zhǎng)の署名入り記事を発表した。以下は、その要旨に若干の説明を入れるなどで再構(gòu)成したものだ。

日韓関係は歴史的な恨みの中で長(zhǎng)期に渡り冷え込んでいた。しかし、尹氏は韓米同盟と韓米日3國(guó)の安保協(xié)力強(qiáng)化の重要性を強(qiáng)調(diào)した。韓日関係については歴史問題の包括的な解決と未來志向の関係の構(gòu)築、10年以上中斷していた韓日首脳のシャトル外交の再開を唱えている。また、當(dāng)選が確定した後に、文大統(tǒng)領(lǐng)の場(chǎng)合は米國(guó)、中國(guó)、日本の順に相手指導(dǎo)者と電話會(huì)談したのに対して、尹氏はバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)の次に岸田文雄首相と電話會(huì)談した。

日本の主要5紙は尹氏の動(dòng)きに対して肯定的な見方を示した。経団連など日本の三大経済団體も、尹政権の下で日韓関係が暗黒のトンネルから抜け出し、転機(jī)を得ることを期待する異例の姿勢(shì)を示した。

日本と韓國(guó)は極めて近い位置関係にある。どうして対立する冷たい関係に陥ったのか。1960年代に軍事獨(dú)裁政権を率いていた韓國(guó)の樸正煕（パク?チョンヒ）大統(tǒng)領(lǐng)は當(dāng)時(shí)の北朝鮮の急発展に対抗するために、日本から資金を得ようとした。そのために締結(jié)したのが日韓基本條約だ。韓國(guó)が同條約だけで直接に獲得した金額だけも、當(dāng)時(shí)の韓國(guó)の國(guó)家予算の1．6倍の5億ドルだった。韓國(guó)はまた、韓國(guó)內(nèi)にあった植民地時(shí)代の資産の請(qǐng)求権も日本に放棄させた。

韓國(guó)ではその後の民主化などに伴い、植民地時(shí)代の歴史的建造物である舊朝鮮総督府の解體や、日本に対して朝鮮侵略に対する謝罪や慰安婦、強(qiáng)制労働者などへの補(bǔ)償を求める動(dòng)きが相次ぎ、日韓関係は波亂含みになった。

米國(guó)はその後、中國(guó)や北朝鮮を牽制（けんせい）するために日米韓の3カ國(guó)安全保障協(xié)力を強(qiáng)化するために、日韓に関係改善を求めた。日本は韓國(guó)の樸槿恵（パク?クネ）政権と慰安婦など歴史問題を完全に不可逆的に最終的に解決することで合意し、日本側(cè)は10億円（約八百四十萬ドル）を拠出して韓國(guó)に慰安婦財(cái)団を設(shè)立し、形を変えて韓國(guó)人慰安婦への賠償を処理することになった。しかし、樸槿恵氏は國(guó)內(nèi)の民族主義的な反日感情に迎合し、日韓関係は実質(zhì)的に改善されなかった。

文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は2017年に就任すると、慰安婦財(cái)団を公然と解散させた。韓國(guó)最高裁は18年に新日鉄住金に対して、第二次世界大戦中の強(qiáng)制労働を理由に韓國(guó)人労働者4人に対する賠償を命じる判決を言い渡した。日本政府は日韓基本條約における韓國(guó)側(cè)の請(qǐng)求権放棄を主張したが、日韓の交渉はまとまらなかった。

日本は19年に、貿(mào)易管理上の優(yōu)遇措置を受けられる「ホワイト國(guó)」のリストから韓國(guó)を除外した。日韓関係は、1965年に日韓基本條約で國(guó)交を成立させて以來の最悪な狀態(tài)に陥った。

一方で、尹錫悅氏は日韓関係改善を打ち出し、1998年の「日韓共同聲明」の協(xié)力精神を回復(fù)し、歴史、貿(mào)易、安全保障の紛爭(zhēng)を全面的に解決することを提起した。

尹氏はまた、米韓同盟の強(qiáng)化と日米韓の軍事安保協(xié)力により北朝鮮と中國(guó)の軍事的脅威を牽制することは、日本にとっても米國(guó)にとっても喜ばしい政治戦略だと強(qiáng)調(diào)した。バイデン氏は尹氏に対し、早期訪米を要請(qǐng)し、日本の各界も日韓関係の回復(fù)に期待を示すようになった。

しかし、日本では、日韓関係改善のきっかけはあったものの、歴史的な確執(zhí)がつきまとっている現(xiàn)実や、尹氏が今後、國(guó)會(huì)の野黨約6割の妨害に直面し、韓國(guó)側(cè)の意見を調(diào)整できるかどうかが課題になるとの見方も出ている。

韓國(guó)?世宗研究所日本研究センターの陳昌洙（チン?チャンス）センター長(zhǎng)は、韓國(guó)社會(huì)では二極化が進(jìn)んでおり、左派団體はこれまで以上に日本との和解に反対する可能性があると指摘。その上で、尹錫悅新大統(tǒng)領(lǐng)が就任した直後から日韓関係の大幅な改善を期待するのは早計(jì)との見方を示した。（翻訳?編集/如月隼人）