2014年6月3日、シンガポール紙?聯(lián)合早報は、「日本は再び中國の臺頭を妨げる存在になるのか」と問いかける內(nèi)容の記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

「フィリピンとベトナムが、中國との紛爭を國際法廷で解決しようとしていることを支持する。フィリピンに新しい巡視艇を10隻する。インドネシアにはすでに3隻提供しているため、ベトナムにも供與したい」

まるで米國の大統(tǒng)領(lǐng)のセリフのようだが、実はこれはアジア安全保障會議（シャングリラ?ダイアローグ）での安倍晉三首相の基調(diào)講演だ。米國の覇権がほころびをみせているにあたって、米國に依存する國々が日本に誤った期待を抱いていることがうかがえる。

日本の行動は、西側(cè)と周辺國による中國の臺頭への対応を反映したものだ。奇しくも今年は日清戦爭が起こった1894年と同じ「甲午」の年だ。日本は再び中國の臺頭を妨げる存在になるのだろうか。

日中対立には、三つの見方が存在する。一つ目は、対立は長期化するという見方。二つ目は、日中の衝突を米中対立の予行演習(xí)あるいは代理とする見方。三つ目は、安倍首相の退陣後に日中関係は改善するという見方だ。

日中の紛爭は國際情勢の大きな変化の序奏であり、中國は日本に臺頭を阻止されないよう気をつけなければならない。米國のアジア回帰戦略は明らかに中國に対するものだが、米中が公に対立する対価はあまりにも大きい。そのため、代理覇権によって日本に中國を包囲させているのである。安倍首相は米國の黙認(rèn)と期待を機として、日本の「普通の國」化を目指している。これが日米の暗黙の了解だ。この點を理解し、中國は「米國を抑えるには日本を抑えよ」との考え方で、日中対立の局面を抜け出すべきであろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）