2022年3月21日、環(huán)球網(wǎng)は、韓國の大統(tǒng)領(lǐng)選で元検察官の尹錫悅（ユン?ソギョル）氏が當(dāng)選したことで、韓國大手企業(yè)が続々と尹氏とつながりのある検察OBを社外取締役に起用し始めていると報じた。

記事は、韓國?京郷新聞の20日付報道を引用。ロッテグループが23日の株主総會で、尹氏の司法研究院時代の同期生である元ソウル高等検察庁検事長の趙相哲（チョ?サンチョル）氏を社外取締役に起用する議案を可決する見込みだと伝えた。

また、ハンファグループも27日の株主総會で元ソウル南部検察庁検事長の権益煥（クオン?ヨクファン）氏を社外取締役に起用する議案を可決する見込みで、権氏は「尹氏の腹心」と言われている張済元（チャン?ジェウォン）國會議員と高校の同級生であり、同社が権氏に尹氏とのパイプ役となることを期待していると紹介。さらに、サムスンカードも17日の會議で、尹氏の大検察庁時代に検事総長を務(wù)めていた金鑭圭（キム?ジュンギュ）氏を外部取締役に任命したとしている。

さらに、すでに企業(yè)の外部取締役に就任していた尹氏と親しい「検査組」にも注目が集まっており、2019年3月に暁星グループの外部取締役に就任、23年3月まで任期がある鄭尚明（チョン?サンミン）元検事総長の名前を挙げた。

記事は、尹氏が大統(tǒng)領(lǐng)選挙期間中、市場の公正ルールを破る行為に対して厳しい措置を講じると発言しており、韓國財界が尹氏に近い検察出身者を積極的に起用する背景には、尹政権発足後に行われる可能性がある調(diào)査に対する下準備を進めたい考えがあるとの分析を紹介している。（翻訳?編集/川尻）