2022年3月22日、韓國?朝鮮日報は、自動車や鉄鋼、半導體などを中心に日韓貿易に「春風」が吹いていると伝えた。

記事は「日本による対韓輸出規(guī)制の強化措置や徴用工の賠償問題などで文在寅（ムン?ジェイン）政権の5年間は最悪だった日韓関係が、韓流人気の復活、尹錫悅（ユン?ソクヨル）氏の大統(tǒng)領選當選などにより急速に正常化しているという期待が企業(yè)の間で高まっている」と伝えている。

韓國貿易協(xié)會の統(tǒng)計によると、2018年に305億ドル（約3兆6906億5400萬円）だった日本への輸出は2020年には251億ドルにまで激減したものの、昨年は301億ドルを記録した。日本からの輸入も2018年の546億ドルから2019年に475億ドルへと減少した後、昨年は2018年並みの水準まで回復した。同協(xié)會のチャン?サンシク動向分析室長は「自動車、石油化學、中間製品、鉄鋼、半導體などを中心に貿易が回復した。ただし、2019年に問題になった半導體製造設備、精密化學の回復は遅い」と指摘したという。

また、食料品や化粧品などこれまで人気があった品目の他、製造業(yè)メーカーも日本市場への進出を模索している。今年7月には、ソウルで3年ぶりに日本の経団連と共催する「日韓財界會議」が開かれることも分かっており、日韓関係修復のきっかけになると期待されているという。

これを受け、韓國のネット上では「反日政権はもう終わりにしよう」「今後、反日や反米を叫ぶ人がいたら追い出した方がいい」「お金こそ國力でありプライドだ。過去に縛られて未來を見ないでいると、置いてけぼりになってしまう」など文政権への批判の聲が寄せられている。

また「良くも悪くも日本は隣國。共に進んで行くべき」と呼び掛ける聲も。

その他、「不買運動は李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領が獨島訪問したことを受けて日本が最初に始めたもの。いくら扇動しても事実は変わらない」と主張するユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）