ロシア軍によるウクライナ侵略という現(xiàn)在進(jìn)行形の事態(tài)を背景にして、その不穏な空気が日本列島にも伝播している。軍事?武力によらない「平和的解決」を志向する聲も散見(jiàn)されるが、その一方、危機(jī)意識(shí)を煽って「軍事?武力」の拡充?増強(qiáng)を聲高に唱える言説が跋扈（ばっこ）しているように見(jiàn)える。

◆「ウラジミール」「シンゾー」の仲

代表的なものが「核共有を議論すべき」という提起である。ロシア軍侵攻の3日後（2月27日）にフジテレビの番組でこの議論を促したのは、自身の政権下で27回に及ぶ首脳會(huì)談をおこない、「ウラジミール」「シンゾー」と呼び合うほどの親密な仲になったという元首相であった。

核共有（Nuclear Sharing、ニュークリア?シェアリング）とは、NATO（北大西洋條約機(jī)構(gòu)）の核抑止政策で、核兵器を持たない加盟國(guó)が自國(guó)の領(lǐng)土に核兵器を保管し、使用する場(chǎng)合はその國(guó)の軍隊(duì)が運(yùn)搬に関與する。ひと言でいうなら「核同盟」である。

この元首相は「核共有」発言の3日前（2月24日）に、核保有國(guó)であるロシアのウクライナ侵攻を「斷じて許されない」などと息巻いたが、原子爆弾の共有という「核同盟」に連なることと、核の脅威を背景にして獨(dú)立國(guó)への侵略を企てることとは、無(wú)差別大量殺戮兵器である核兵器の威嚇と使用を「是」とする立場(chǎng)においては本質(zhì)的に同じである。

◆「原子力基本法」「核兵器不拡散條約」に抵觸

しかも、この「核共有の議論」には、法治國(guó)家を自認(rèn)する現(xiàn)行の日本の法體系において二重の法違反が潛んでいる。一つは、すでに一部で報(bào)じられている「原子力基本法」違反である。同法第2條は〈原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運(yùn)営の下に、自主的にこれを行う（略）〉と定める?！雌胶亭文康摹丹扦悉胜娛履康膜?、〈自主的〉ではなく核同盟の下で運(yùn)営されるのが「核共有」である以上、その議論はまず原子力基本法の改定から始めなければならない。それを飛ばして「核共有の議論」を促すのは、まともな政治家の言説とは言い難い。

　もう一つは、日本が1970年に署名?76年6月に批準(zhǔn)した「核兵器不拡散條約（NPT）」にも抵觸することだ。少し長(zhǎng)くなるが、第1條と第2條にある「約束」の和訳全文を記しておこう。

〈第一條　締約國(guó)である各核兵器國(guó)は、核兵器その他の核爆発裝置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと及び核兵器その他の核爆発裝置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発裝置の管理の取得につきいかなる非核兵器國(guó)に対しても何ら援助、奨勵(lì)又は勧誘を行わないことを約束する。〉

〈第二條　締約國(guó)である各非核兵器國(guó)は、核兵器その他の核爆発裝置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領(lǐng)しないこと、核兵器その他の核爆発裝置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと及び核兵器その他の核爆発裝置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。〉

つまり、核保有國(guó)は核兵器を持たない國(guó)に対して移譲も取得も管理もさせてはならず、それらの援助や勧誘もしないという「約束」をし、核兵器を持たない國(guó)には核保有國(guó)からの核爆弾の受領(lǐng)?取得?製造の援助などを受けないことを「約束」させている?！负斯灿小工趣いΔ韦?、この「二重の約束」を破ること、すなわち條約違反に問(wèn)われることだ。

日本の外務(wù)省のサイト（「核兵器不拡散條約（NPT）の概要」）でも、〈原子力の平和的利用は締約國(guó)の「奪い得ない権利」と規(guī)定され（第4條1）〉などと紹介しているのだから、その條約を自ら破り、「奪い得ない権利」を自ら放棄するような議論を促す元首相の淺薄な発言には呆れるばかりだ。ただ、呆れてばかりはいられない。

◆「永遠(yuǎn)のファシズム」容易に転化も

「議論促し」発言の翌日（2月28日）、岸田文雄首相は參院予算委員會(huì)で「非核三原則を堅(jiān)持するわが國(guó)の立場(chǎng)から考えて認(rèn)められない」と否定し、自民黨安全保障調(diào)査會(huì)も3月16日に「核共有は日本にはなじまない」などの意見(jiàn)が相次いだことから「當(dāng)面採(cǎi)用しない方針」でまとまった。一見(jiàn)まともなところに落ち著くかに見(jiàn)える「核共有」議論だが、日本にはこうした無(wú)知蒙昧とも思える軍事増強(qiáng)の議論をすくい上げるメディアがあり、それに同調(diào)する空気が局所的に充満しているように見(jiàn)える。

2016年から17年に相次いだ「北朝鮮による弾道ミサイル発射」を機(jī)に「Jアラート（全國(guó)瞬時(shí)警報(bào)システム）」などという使えない代物で危機(jī)を煽りながら、2020年以降議論されている「敵基地攻撃能力の保有」然り、日本と中國(guó)が政治的にその領(lǐng)有問(wèn)題を「棚上げ」していた尖閣諸島を日本側(cè)が一方的に「國(guó)有化」（2012年）したことで日中雙方のナショナリズムに火がついた「尖閣問(wèn)題」然り。危機(jī)を煽る土壌から敵意と悪意のナショナリズムが芽を吹き、繁茂し、やがてそれがウンベルト?エーコの言う「永遠(yuǎn)のファシズム」へと容易に転化しうることは歴史が証明している?！弗Ε楗ぅ胜蠜Qして他人事ではない」という言葉は、単に他國(guó)からの侵略に警戒すべきという意味で使われるのではなく、他國(guó)の危機(jī)に乗じ自國(guó)內(nèi)の危機(jī)を煽る敵意のナショナリズムおよびファシズムに火をつけさせない（発動(dòng)させない）という文脈でも理解されるべきであろう。

■筆者プロフィール：片岡伸行

2006年『週刊金曜日』入社。総合企畫(huà)室長(zhǎng)、副編集長(zhǎng)など歴任。2019年2月に定年退職後、同誌契約記者として取材?執(zhí)筆。2022年２月以降、フリーに。民醫(yī)連系月刊誌『いつでも元?dú)荨护恰干瘛─违氅`ツ」を長(zhǎng)期連載中。