2014年6月4日、安倍首相の私的諮問機(jī)関「安全保障の法的基盤の再構(gòu)築に関する懇談會(huì)」（安保法制懇）はこのほど、集団的自衛(wèi)権の解禁を提案する報(bào)告書を安倍首相に提出した。（文：厖中鵬（パン?ジョンポン）中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究者）

【その他の寫真】

報(bào)告書の中核をなしているのは、日本の戦後の平和憲法が規(guī)定する「専守防衛(wèi)」原則は時(shí)代遅れであり、時(shí)代の変化に適応できず、憲法解釈を変更し、集団的自衛(wèi)権の行使を可能としなければならないという主張である。集団的自衛(wèi)権の行使をめぐっては、日本の政界も二陣営に分かれている。安倍首相を筆頭とする右翼保守勢(shì)力は集団的自衛(wèi)権の解禁を強(qiáng)く求めているが、その他の黨（公明黨、社民黨、共産黨など）は集団的自衛(wèi)権の解禁に慎重または反対の態(tài)度を取っている。この問題には、反対の世論が根強(qiáng)く、日本のメディアが5月17日と18日に実施した最新の世論調(diào)査によると、集団的自衛(wèi)権解禁の議論を安倍首相が政府と與黨に求めていることには、反対が48．1％で賛成が39．0％、憲法の修正でなく解釈変更によって集団的自衛(wèi)権を解禁しようとする動(dòng)きには反対が51．3％と半數(shù)を超えた。

「集団的自衛(wèi)権」は、「?jìng)€(gè)別的自衛(wèi)権」との比較で語られる概念であり、自國(guó)と密接な関係にある國(guó)家が他國(guó)の武力攻撃を受けた際、自身が攻撃を受けていなくても武力による干渉と阻止ができる権利を指す。つまりは同盟の一國(guó)が攻撃を受けた際、同盟國(guó)が軍事的に援助し合うということである。1945年制定の「國(guó)連憲章」第51條は、個(gè)別的または集団的自衛(wèi)の固有の権利を主権國(guó)家が持つことを認(rèn)めている。同條項(xiàng)は、米國(guó)とソ連が北大西洋條約機(jī)構(gòu)とワルシャワ條約機(jī)構(gòu)を設(shè)ける法的根拠となった。日本が制定した平和憲法は、日本がかつて軍國(guó)主義的な侵略戦爭(zhēng)を発動(dòng)し、敗戦國(guó)となったことを土臺(tái)に形成されたもので、戦爭(zhēng)放棄や戦力不保持、交戦権否定などの平和主義的政策の実行が規(guī)定されている。これは日本の集団的自衛(wèi)権行使をはっきりと禁じ、自國(guó)が攻撃を受けた時(shí)だけ武力を行使する個(gè)別的自衛(wèi)権だけを認(rèn)めるものと解釈されてきた。平和憲法の修正は、非戦條項(xiàng)と呼ばれる第9條にかかわる敏感な問題となるため、非常に複雑なプロセスを必要とする。第2次安倍內(nèi)閣は、集団的自衛(wèi)権解禁の目的をできるだけ早く達(dá)成するため、憲法の修正を迂回し、解釈の変更という道を進(jìn)んでいる。

日本が再び軍事大國(guó)になるのではないかという國(guó)際社會(huì)の疑念や憂慮、日本國(guó)內(nèi)からも湧き上がる集団的自衛(wèi)権行使反対に直面しながらも、集団的自衛(wèi)権の解禁を安倍首相が急ぐのはなぜか。

第一に、集団的自衛(wèi)権の解禁は、強(qiáng)力な軍事的影響力を持つ「普通の國(guó)」に日本を戻すという安倍首相のねらいにとっての必要條件である。第2次大戦後、平和憲法や日米安全保障條約の制約を受け、日本は、交戦権も対外的軍事影響力を持たず「自衛(wèi)」しかできない「特殊な國(guó)」となった。この「特殊な國(guó)」は、米國(guó)の軍事力を傘として「専守防衛(wèi)」の防御政策しか取ることができない。第2次大戦終結(jié)から現(xiàn)在まで、日本の右翼保守勢(shì)力は、日本が正規(guī)の軍事力を持った「普通の國(guó)」でないことに不満を募らせてきた。こうした人々は、武力の対外行使が自由にできる戦前のようないわゆる「普通の國(guó)」に日本を戻そうと手を盡くしている。そのための突破口の一つが「集団的自衛(wèi)権の行使」なのである。日米が軍事同盟を結(jié)んでいる以上、日本は同盟國(guó)に貢獻(xiàn)する義務(wù)がある。他國(guó)の武力攻撃から同盟國(guó)を守るための協(xié)力なら、憲法が禁止する「集団的自衛(wèi)権」も正當(dāng)に行使できるというのである。「集団的自衛(wèi)権の行使」という一歩が踏み出されれば、日本は、地域及び世界に軍事的影響力を持つ「普通の國(guó)」にいよいよ近付くこととなる。

第二に、安倍首相には、海洋強(qiáng)國(guó)を目指す中國(guó)の努力を牽制?制約し、中國(guó)の東シナ海における海洋権益を橫取りしようというねらいがある。安保法制懇が安倍首相に提出した報(bào)告書には、集団的自衛(wèi)権の行使にあたっての「グレーゾーン」問題の解決に留意しなければならないとの指摘がなされている。グレーゾーンの問題とは、漁民に扮した外國(guó)の武裝集団が「離島」に上陸したり、外國(guó)の潛水艦が日本の領(lǐng)海に侵入したりといった場(chǎng)合で、他國(guó)による武力攻撃と言える段階には至っていない事態(tài)を指す。グレーゾーン問題への対応という想定の矛先が中國(guó)などに向いているのは明らかである。日本が昨年公表した防衛(wèi)大綱及び2014年度から2018年度の「中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫」（中期防）はいずれも、日本の南西諸島に部隊(duì)を配備することを明記している。さらに防衛(wèi)省の2014年度の予算には、6000萬円の関連調(diào)査費(fèi)が組み込まれている。5月19日には、陸上自衛(wèi)隊(duì)警備部隊(duì)を鹿児島県奄美大島に配備することが決定された。石垣島や宮古島の部隊(duì)も増員される計(jì)畫である。各地に配備される部隊(duì)の規(guī)模は400人と見られ、配備作業(yè)は2018年に完了する。日本がこれらの島々に部隊(duì)を配備するのは、武裝集団の上陸などの突発事件の発生に対応するためとされる。

「グレーゾーン」問題の対応と西南諸島における兵力配備の強(qiáng)化は密接に関連しており、安倍首相の集団的自衛(wèi)権解禁の深層の目的が表れている。日本は、中國(guó)が海洋強(qiáng)國(guó)となるのが気に入らず、東シナ海と釣魚島とその付屬島嶼（尖閣諸島）の海域で中國(guó)が正常かつ合法的な権益保護(hù)のためのパトロールを行うのが気に入らず、中國(guó)が「第一列島線」を越えて西太平洋に向かうことはさらに気に入らないので、中國(guó)を大陸近海の沿岸に止めておくために萬策を盡くしているのである。日本から見れば、東シナ海における権益保護(hù)のための中國(guó)の海洋パトロールや、西太平洋の遠(yuǎn)洋に入り込んだ観測(cè)や訓(xùn)練は、日本の海洋利益の「侵犯」にあたる。集団的自衛(wèi)権が解禁されれば、日本は、日米の主張する「南西諸島」における海洋権益の「侵犯」を口実として、海上自衛(wèi)隊(duì)の艦艇や航空自衛(wèi)隊(duì)の軍機(jī)を堂々と派遣し、中國(guó)艦船を追いやることができる。さらには中國(guó)の艦船と武力衝突するといった深刻な事件が発生する可能性もある。

第三に、日本による集団的自衛(wèi)権の解禁は、海上におけるエネルギー輸送航路の安全保護(hù)を可能とすると同時(shí)に、インド洋や中東、アフリカ海岸に向けて軍事力を伸長(zhǎng)し、海外における日本の軍事的影響力を拡大することを可能とする。安保法制懇の報(bào)告書には、集団的自衛(wèi)権が行使される具體的な事例が6つ挙げられているが、重要な海上交通路の安全を確保するための機(jī)雷の除去がその一つとされている。海上要路の安全確保とは、海上のエネルギー輸入航路の安全確保を指している。日本は、中東のペルシャ灣からマラッカ海峽、南シナ海までをエネルギーの生命線と認(rèn)識(shí)しており、沿線の海上安全の確保を重視している。集団的自衛(wèi)権が解禁されれば、日本は、本國(guó)または同盟國(guó)の石油タンカーの保護(hù)を理由として、大量の艦艇と部隊(duì)をインド洋海域や重要航路へと派遣し、日本の海上エネルギー輸送の安全を保護(hù)すると同時(shí)に、インド洋沿岸の國(guó)や島嶼に軍事基地を堂々と設(shè)けることができるようになる。日本はすでに、アデン灣沿岸の重要な國(guó)であるジブチに日本初の海外常設(shè)軍事基地を設(shè)けている。小野寺五典防衛(wèi)相は最近、ジブチを特別訪問し、ジブチに設(shè)けられた自衛(wèi)隊(duì)基地を視察した。ジブチ基地の設(shè)立は、日本が集団的自衛(wèi)権を行使して海外における軍事的影響力を拡大するための試みである。

だが集団的自衛(wèi)権の解禁によって日本を軍事大國(guó)としようとする安倍首相の計(jì)略は、完璧なものであるとは言えない。それどころか集団的自衛(wèi)権の解禁は初めから危険をはらんでいる。集団的自衛(wèi)権の解禁は、日本を戦爭(zhēng)の深淵に引き込むものであり、「集団的自衛(wèi)権」は「戦爭(zhēng)」に等しい。東京の街頭で時(shí)折繰り広げられる民衆(zhòng)の反戦?護(hù)憲のデモからもそれは見て取れる。日本の一般の民衆(zhòng)が支持しているのは、平和発展の方針を引き続き守る政府であり、他國(guó)との武裝衝突の勃発や戦爭(zhēng)の発動(dòng)へと一歩一歩進(jìn)んでいく「再軍國(guó)主義化」の政府ではない。

2015年は、第2次世界大戦の終結(jié)と反ファシズム戦爭(zhēng)の勝利の70周年となる。70年前の日本は、義のない侵略戦爭(zhēng)の泥沼に陥り、最後は恥ずべき失敗を喫した?，F(xiàn)在の世界の潮流は、平和や発展、協(xié)力、調(diào)和、ウィンウィン、寛容である。安倍首相の集団的自衛(wèi)権解禁は、時(shí)代の潮流に逆らった動(dòng)きであり、軍國(guó)主義の亡霊を呼び覚まそうとしているものである。安倍首相がもっともすべきなのは、侵略の歴史を徹底的に反省した上で、善隣友好外交を推進(jìn)し、日本経済の再建と復(fù)活に専念することだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MA?編集/武藤）