2022年3月24日、華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、日本が韓國に経済指標で「逆襲」を受けているとする記事を掲載した。

記事は、近ごろ韓國の國民所得など多くの経済指標が日本を上回ったとの情報が流れており、日本社會に大きな衝撃を與えていると紹介。國民所得だけでなく名目GDPも2018年時點で韓國に抜かれているとした。

また「日本人が一層焦りを感じていることは、韓國國民が経済成長の成果を享受して生活水準が全面的に高まっている一方で、自分たちは足踏み狀態(tài)にあるという點だ」と指摘。1990?2020年の30年間で韓國の労働者の平均収入が倍増し、日本の平均収入を超えたことを紹介するとともに、「かつては日本を師として日本のような産業(yè)構(gòu)造を構(gòu)築してきた韓國に逆襲を許した理由」について、3つのポイントを挙げた。

まずは、イノベーション型中小企業(yè)の育成に対する姿勢の違いを挙げ、日本政府が企業(yè)の研究開発援助資金のわずか12％を中小企業(yè)に向けているにすぎないのに対し、韓國は半數(shù)以上を中小企業(yè)の支援に當てているとした。

次に、教育分野への資金投入の差に言及。大學までの教育投資に両國間で大きな差はないものの、大學では日本が基本的に自ら學費を賄い、奨學金も10年以上かけて返済する形式が一般的なのに対し、韓國は大學の學費減免に取り組み続け、市民の負擔を低減させようとしていると伝えた。

そして3つ目は、世界経済危機への対応力を挙げ、日韓両國とも輸出大國であるものの、韓國は內(nèi)需が貿(mào)易よりも強力であり、世界的な危機によるダメージを軽減することができるのに対し、日本は數(shù)十年にわたり輸出に依存し続けてきたため、危機到來時に有効な対処方法を持ち合わせていないのだと論じた。

記事はその上で「今、日韓両國の各種経済指標を見比べて、日本人は大きな動揺と焦りを見せている。しかし、危機が來てしまったものはどうしようもなく、危機もうまく乗り越えればチャンスとなりうる。日本はメンタルをしっかり整え、謙虛に『かつての學生』から學びつつ、各種問題を『大掃除』するほかないのである」と評している。（翻訳?編集/川尻）