3月20日、中國太和シンクタンクの主催で中日オンライン?シンポジウム「東アジアの平和に対するロシア?ウクライナ紛爭の啓示」が開かれ、議論が行われた。日本の出席者からは、西側(cè)とロシアとの力関係がきわめて非対稱的であるという構(gòu)造が、メディアを含めて見落されているとの指摘が続いた。

【その他の寫真】

外務(wù)省中國課長、豪英など在外勤務(wù)を歴任した淺井基文氏は、ロシアとウクライナの衝突について「安全保障不可分原則」を遵守せず、「東方拡大」を無限に推し進めてきた米國とNATOこそ張本人?元兇であり、問題解決の真のカギを握っていると明言した。更に、國際社會がこうした構(gòu)図を見抜けず、米?西側(cè)の思惑通りになれば、東アジアの緊張局面（朝鮮半島、南中國海問題等）にも、米國が攻勢を強めていくとの見通しを示した。

元外務(wù)省國際情報局長の孫崎享氏は、キッシンジャーやケナン、マトロックなど著名な米國戦略家等がNATOは東方拡大すべきでなくウクライナの中立が必要と述べていた事実を紹介。日本社會の一億総ロシア糾弾論、総制裁論の危うさを指摘し、軍事ではなく平和的手段で解決する必要性を訴えた（欠席のため発言代読）。

元衆(zhòng)議院議員で弁護士の伊東秀子氏は、中國侵略戦爭における戦犯の娘の立場から、いかなる狀況でも武力行使に反対すると表明。ウクライナ情勢を契機に、保守派による憲法9條改正論と臺灣有事への介入論が高まっていることに危懼を示した。更に、世界第2位の中國に影響力を発揮し、平和手段による紛爭解決のために更なる貢獻(xiàn)をしてほしいともアピールした。

上海交通大學(xué)の石田隆至氏は、新中國は建國後一貫して平和的な國際秩序の確立と維持を原則としてきたと指摘。対日関係における戦犯処遇や賠償放棄、「一つの中國」の相互確認(rèn)などを例に挙げた。こうした平和原則や國際條約を踏みにじり、臺灣情勢に挑発的な介入姿勢を見せる米日こそ、國際ルールに基づかず、力によって現(xiàn)狀変更を試みていると主張した。日本がウクライナと同様に米國の戦略的な“コマ”になる危険性にも觸れ、國交回復(fù)時に確認(rèn)し合った平和理念への回帰を訴えた。

中國側(cè)の出席者として、第十三回全國政治協(xié)商會議外事委員會の賈慶國委員、清華大學(xué)の劉江永教授、太和シンクタンクの王鍵高級研究員らは、ロシアとウクライナの衝突は代理戦爭の特色を帯び、東アジア諸國はどちらか片方の肩を持つのではなく、歴史的背景や物事の真相と是々非々によって自國なりに判斷した上で、中米と対話と協(xié)調(diào)を通じて、意見の食い違いを乗り越え、対抗を避けるための努力も惜しまないべきだと主張した。