2014年6月4日、中國(guó)外交部（外務(wù)省）の今月3日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、洪磊（ホン?レイ）報(bào)道官が質(zhì)問(wèn)に答えた。

【その他の寫真】

――ベルギー?ブリュッセルで4、5両日に開(kāi)かれるG7首脳會(huì)議で、日本は共同聲明において東シナ海と南シナ海で一方的な力による現(xiàn)狀変更を試みる中國(guó)の行動(dòng)を初めて名指しで批判するとともに、地域の安定に影響を與えないよう自制的姿勢(shì)を取るよう中國(guó)に求めることを働きかけると報(bào)道されている。これについてコメントは。

東シナ海と南シナ海における主権、海洋権益および國(guó)家の安全を守る中國(guó)の決意と意志は斷固として揺るがない。中國(guó)は同時(shí)に、対話と交渉を通じた溝の管理?コントロール、係爭(zhēng)の解決を一貫して主張している。國(guó)際的な場(chǎng)でもめ事を引き起こし、世論を惑わさぬよう日本側(cè)に忠告する。

また、東シナ海の問(wèn)題において現(xiàn)狀を変更しているのは中國(guó)ではなく、日本だ。100年余り前に中國(guó)の手から釣魚島（尖閣諸島）を力で盜み取ったのはこの國(guó)であり、國(guó)連憲章、カイロ宣言、ポツダム宣言などの國(guó)際法に違反して、釣魚島の一方的「國(guó)有化」を愚かにももくろんだのもこの國(guó)だ。慎み、改めるべきは日本だ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/武藤）