戦爭法とも呼ばれる安全保障関連法（2015年9月成立）によって、日本が「他國と戦爭のできる國」になって7年。この間、幸い「戦爭」には參加していないが、いつそれが起きてもいいように〝準備?は著々と進められている?！杠妭鋲垙姟工私裹cを絞って現(xiàn)狀を見ていく。

◆世界第5位の軍事力

岸田文雄首相は3月27日、防衛(wèi)大學校の卒業(yè)式で訓示し、「ロシアによるウクライナ侵略により、國際秩序根幹が脅かされています。事態(tài)の展開次第では世界も、そしてわが國も戦後最大の危機を迎えることになります」「あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛(wèi)力を抜本的に強化する」などと述べたという。では、「抜本的に強化する」という日本の「防衛(wèi)力」の現(xiàn)狀はどうか。

軍事分析會社グローバル?ファイヤーパワー（GFP）の算定した「2022年軍事力ランキング」によれば、日本は堂々の世界第5位である。2020年に初の5強入りをした日本だが、その上にいるのは米國、ロシア、中國、インドといった不動の軍事大國ばかりで、フランス（７位）、英國（８位）、イタリア（11位）、ドイツ（16位）などの歐州主要國よりも強大な軍事力をもつに至った。お隣の韓國は日本に次ぐ6位で、日本が「ミサイル危機」を煽る北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和國）はぐっと下がって30位。2年前の25位よりランクを落としている。

「北」にしてみれば、軍事超大國に次ぐ5位と6位が眼前にいて、おまけに目の前の海（朝鮮半島南側の海域）で日米韓や米韓が軍事訓練を大々的に展開するのだから、日本よりも「危機意識」が強いのかもしれない。だとしてもミサイル発射は容認できないが、相対化して見れば、どちらが軍事力強者で、どちらが弱者の側にいるのかは明らかだ。

ちなみに、日本政府は「戦力の不保持」「戦爭の放棄」などを定めた日本國憲法9條があるため、自衛(wèi)隊のことを「戦力ではなく実力」と今でも言い張っているが、そんな詭弁（きべん）が世界で通用しないことは言うまでもない。実際、自衛(wèi)隊という名の軍隊に匹敵する戦力（軍備と組織）をもつ國は世界を見渡してもそう多くはない。特に海上自衛(wèi)隊の戦力は「核兵器を使わない」という前提では、空母や原子力潛水艦をもつ英國をしのぐという中國メディアの分析も報じられている。

◆安倍政権以降の防衛(wèi)費増で初の6兆円超え

日本が強大な軍事力をもつに至ったのは、2012年12月からの第２次安倍政権以降8年連続で過去最高額を更新する「防衛(wèi)費」という名の軍事費増大が要因だ。2021年度は昨年11月の補正予算を含めると初の6兆円臺（6兆1160億円）に乗った。うち2兆円ほどが人件費で、1兆円超が軍備に使われる。

米國から〝爆買い?するＦ35戦闘機（AとBの2種）は機體だけで1機113?131億円で、これを合計147機購入予定だ。関連裝備も含めると、合計で6兆6000億円もの莫大な額となる。21年度はこれを6機、666億円で買い付けるという。格差?貧困の拡大や長引くコロナ禍で庶民の暮らしは厳しさを増しているが、軍事費にだけは湯水の如く稅金を投入していることに、多くの人は鈍感になりすぎてはいないか。しかも、こうした武器の〝爆買い?によるローン（後年度負擔）殘高は當初予算と同規(guī)模の5兆6000億円超に膨れ上がっており、憲法第86條で規(guī)定する「予算単年度主義」（その年の予算はその年に使い切る）に反した過度の借金體質が常態(tài)化している。

◆敵基地攻撃能力の保有

F35戦闘機だけではない。菅政権時代の2020年12月18日には、敵の探知から攻撃まで一貫して高度な能力を有するイージス艦2隻の新造と、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド?オフ?ミサイル」（長距離巡航ミサイル）の國産開発方針を閣議決定した。また、2019年にノルウェーの軍需企業(yè)との間で契約を締結した、F35戦闘機に搭載可能な巡航ミサイル買い付け（代理店は伊藤忠アビエーション）の納期は2022年3月であり、購入金額は53億円である。

さらに、2021年度予算には高速滑空弾の研究（229億円）、極超音速誘導弾の研究（93億円）、敵のレーダーを無力化する電子戦機開発（153億円）などが盛り込まれている。岸田首相は2月18日の衆(zhòng)院予算委員會で、「敵基地攻撃能力の保有」について（先制攻撃ではないかとの懸念をもたれることを踏まえ）名稱の変更も含めて検討するなどと述べた。しかし、いくら名稱を変えようと、上記の武器?兵器の総體は懸念ではなく「敵基地攻撃能力の保有」そのものである。

◆「軍備増強、武器輸出?開発、軍事研究」の3點セット

あらためて言うまでもないが、日本はすでに世界有數の軍事大國である。にもかかわらず、冒頭に紹介したように、岸田首相はこの現(xiàn)狀を「抜本的に強化する」のだという。多くの人はもう記憶にないだろうが、安全保障関連法成立の前年（2014年）に「武器輸出三原則」が撤廃され、新たに「防衛(wèi)裝備移転三原則」ができた。これはいわば、日本の軍需産業(yè)（商社）の〝成長戦略?であり、すでにこの間、フィリピンに海上自衛(wèi)隊の練習機「TC 90」5機が無償譲渡され、英國との武器共同開発が始まり（いずれも2018年）、2020年にはフィリピンへの三菱電機製レーダー輸出契約も締結された。さらに今、海上自衛(wèi)隊と三菱重工によるインドネシアへの護衛(wèi)艦輸出〝作戦?も水面化で進行している。〝死の商人?という古めかしい言葉が現(xiàn)実になっているのだ。

さらにまた、このような軍備増強と武器輸出を「軍事研究」として下支えするのが、安全保障関連法成立の直後（2015年10月）に発足した防衛(wèi)裝備庁による「安全保障技術研究推進制度」である。つまり、多くの人が知らない間に、戦爭遂行のための構造的な取り組み（軍備増強、武器輸出?開発、軍事研究の３點セット）が莫大な稅金を投じて進められているのである。このうち「安全保障技術研究推進制度」と大學の軍事研究の現(xiàn)狀については稿を改めて紹介したい。

■筆者プロフィール：片岡伸行

2006年『週刊金曜日』入社。総合企畫室長、副編集長など歴任。2019年2月に定年退職後、同誌契約記者として取材?執(zhí)筆。2022年２月以降、フリーに。民醫(yī)連系月刊誌『いつでも元気』で「神々のルーツ」を長期連載中。