2022年3月28日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は、「日本がロシアに制裁を與える際、どうしてエネルギー分野で抜け穴を殘さなければならないのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

ロシアが2月24日にウクライナへの軍事行動(dòng)を開(kāi)始すると、米國(guó)、英國(guó)、ドイツといった歐米諸國(guó)はロシアでの石油、天然ガス開(kāi)発事業(yè)からの撤退を続々と打ち出した。一方で、ロシアのエネルギー資源に対する依存度が歐米に比べて格段に低く、エネルギー開(kāi)発強(qiáng)力もサハリン1?2にほぼ集中しており、ロシアへの厳しいエネルギー関連制裁を発動(dòng)しやすいはずの日本は、軍事衝突発生から1カ月が経過(guò)してもなお「一刀両斷」できずにいる。

そして、林芳正外相は3月27日に日本メディアの取材に対し、ロシアへの制裁について「制裁の最中に『安い値段だったら原油を買ってもいいよ』とくぐり抜ける動(dòng)きや穴をどう塞ぐかということもこれからの課題だ」と語(yǔ)った。

ロシアは世界トップクラスのエネルギー輸出國(guó)だ。日本も當(dāng)然、エネルギー分野で世界がロシアとの関係を斷ち切れば、ロシア経済に最も深刻なダメージを與え得ることを知っている。日本経済同友會(huì)の櫻田謙悟代表幹事も今月15日に「日本経済全體から見(jiàn)たロシアのエクスポージャーは大きくないため、深刻な打撃を與えるとは考えていない」「歐州連合（EU）や米國(guó)、英國(guó)のようには、日本は簡(jiǎn)単にはいかないという考えに対しては、率直に申し上げると、それほど日本だけ違うのだろうかという気持ちを抱いている」と述べ、事業(yè)の撤退や停止に踏み切らない日本側(cè)の姿勢(shì)に疑問(wèn)を呈している。

一方で、エネルギー分野を管轄する経済産業(yè)省の萩生田光一大臣は22日、二つのサハリンプリジェクトについて、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトであるとの観點(diǎn)から、撤退を全く考えていないと発言した。これは、ロシアへの厳しい経済制裁という日本政府の外交政策と著しく矛盾しており、ロシアに「くぐり抜ける穴」を與えているにも等しいものだ。

サハリンプロジェクトに対する日本政府の姿勢(shì)に対し、日本世論からも當(dāng)然反発の聲はある。しかし、日本政府はプロジェクトから容易に撤退できない苦しい國(guó)內(nèi)事情があるのだ。まず、11年3月の東日本大震災(zāi)以降日本國(guó)內(nèi)の原子力発電所がそれ以前のように稼働できなくなり、今後原子力発電の比率を高めていくことが非常に難しくなっていることがある。そして、代替エネルギーとして期待されている風(fēng)力、太陽(yáng)光分野もおぼつかない狀態(tài)で、新エネルギーの発展による電力問(wèn)題解決に舵を切る決心ができていないという問(wèn)題だ。

原子力も駄目、新エネルギーも頼りないとなれば、石油や天然ガスの路線を取らざるを得ない。ロシアからの輸入比率は決して高くはないが、日本はそれでも軽視できないのだ。すなわち、ロシアへの制裁に當(dāng)たり、日本は一部を留保し、ロシアに制裁の抜け穴を與えざるを得ないである。（翻訳?編集/川尻）