2014年6月3日、米ブルームバーグは、現(xiàn)在香港特別経済區(qū)政府が中國本土からの観光客の入境制限について検討していることに関連し、入境制限が現(xiàn)実になれば現(xiàn)地の小売業(yè)や不動産業(yè)に打撃を與えるだろうとの見方を伝えた。

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毎年數(shù)千萬人にも及ぶ中國本土の観光客が境界を越え香港へやってくる。彼らのもたらす経済効果は少なくないものの、マナー意識の違いなどでここ數(shù)年は香港住民の反発も高まっていた。調査によると、仮に旅行客の入境制限が実施された場合、香港の小売業(yè)は250億香港ドル（約3300億円）の損失をこうむり、テナント料は10％下落?，F(xiàn)地不動産會社への影響は大きい。

香港のショッピングモールのなかには中國本土からの旅行客が売り上げの半分を占める所もある。入境制限は現(xiàn)地の不動産オーナーにはダブルパンチとなるだろう。香港の今年3月の小売業(yè)売上高は09年以來初の減少となったが、原因は中國本土からの買い物客が目的を高級品から薬や食品などの日常品へとシフトさせたことにあった。（翻訳?編集/YM）