◆不條理な拒否権という高い壁

「國連無能論」や「國連無用論」がまたぞろ、噴出している。今回は、ロシアのウクライナ侵攻という國際法を無視した暴挙に対し、國連が何も有効な手立てを打てないという批判や不満に基づくものであることは指摘するまでもない。２月末の國連安保理で対露非難決議案がロシアの拒否権行使により、葬り去られたことは今更ながら安保理の限界を印象づけた。ロシア、米國、英國、フランスおよび中國が安保理常任理事國として拒否権を持つ以上、他の非常任理事國10カ國がすべて賛成したとしても、この5カ國の1カ國でも反対すれば安保理として何ら決定ができないという仕組みは不條理とも言える高い壁である。周知のとおりその後３月初め、國連総會(huì)の緊急特別會(huì)合が開かれ、ロシアを非難し、軍部隊(duì)の即時(shí)撤退を求める決議案を圧倒的賛成多數(shù)で採択した。この國連総會(huì)の緊急特別會(huì)合は安保理の要請(qǐng)によって開催された。ここまでは日本の大手メディアも報(bào)じているが、同決議をめぐる安保理と國連総會(huì)の手続きの重要な意味についてはほとんど伝えられていない。安保理と國連総會(huì)の関係について若干細(xì)かい説明しよう。

◆実は機(jī)能していた安保理と総會(huì)の仕組み

今回、安保理は対露非難決議不成立を受け「平和のための結(jié)集決議」に基づき國連総會(huì)の緊急特別會(huì)合の開催を求める別の決議案を11カ國の賛成によって採択している。この決議案の採決ではもちろん、ロシアは反対したが、同じ議題を安保理から総會(huì)に移すことは「手続き條項(xiàng)」とされ、拒否権が適用されないのである。さらに「平和のための結(jié)集決議」というのは、「常任理事國の不同意のため安保理が國際平和と安全の維持について、その主要な責(zé)任を果たせない場(chǎng)合」に総會(huì)を緊急に招集できるというもので、1950年の総會(huì)で採択された。正確に言えば、常任、非常任を問わず安保理の9カ國以上の賛成によっても、また國連加盟國の過半數(shù)の賛同があれば招集可能とされている。今回はまさに、安保理と総會(huì)の仕組みが機(jī)能したからこそ、総會(huì)の緊急特別會(huì)合の開催が実現(xiàn)したことになる。同會(huì)合での対露非難決議案に賛成した國は國連加盟國193カ國のうち、141カ國に上り、國際社會(huì)の大多數(shù)がロシアの暴挙を糾弾する強(qiáng)い意思が表明される形となった。もしも、同會(huì)合が開かれねば國際社會(huì)のメッセージを示す場(chǎng)はなかったわけで、この點(diǎn)では國連の存在意義があったと言えるだろう。ただし、國連総會(huì)での決議には法的な拘束力がないため、この決議の実際の有効性が疑問視されるのは當(dāng)然だ。

◆「平和のための結(jié)集決議」で停戦実現(xiàn)の可能性も

実は、國連総會(huì)は単なる決議採択以上の措置を取ることが可能との説が有力である。それは、安保理が機(jī)能不全に陥った場(chǎng)合、総會(huì)が軍隊(duì)の使用を含む集団的措置を勧告できる旨、「平和のための結(jié)集決議」でうたっていることに依拠する。1956年のスエズ動(dòng)亂（いわゆる第2次中東戦爭(zhēng)）の際、「平和のための結(jié)集決議」に基づき、今回同様に緊急特別會(huì)合が開かれ、即時(shí)停戦を求める決議が採択された。同決議によって停戦が実現(xiàn)し、休戦ラインに國連緊急軍（UNEF)が派遣され、紛爭(zhēng)當(dāng)事各國の撤退への道が開かれた。當(dāng)時(shí)は國連とともに米國とソ連が英國、フランス、イスラエルに停戦圧力をかけるという、現(xiàn)在とは全く異なる國際情勢(shì)だったが、総會(huì)が安保理に代わり國際平和と安全の維持に重要な役割を果たした異例のケースとして記憶される。

◆ブラジル、ドイツ、インドと連攜して安保理改革を

スエズ動(dòng)亂の即時(shí)停戦を求める決議案作成に攜わった明石康?元國連事務(wù)次長(zhǎng)は「當(dāng)時(shí)のハマーショルド國連事務(wù)総長(zhǎng)とカナダのピアソン外相が寢食を忘れて緊密に協(xié)力したことが実を結(jié)んだ」と回想する。ピアソン外相はこの功績(jī)でノーベル平和賞を受賞している。では、今回のロシアのウクライナ侵攻で國連が同様の行動(dòng)を取れないのかというと、筆者が取材した複數(shù)の國連関係者は手続き上は可能だとしながらも、「ロシアの停戦意思が希薄な上、戦火が大規(guī)模に拡大している現(xiàn)狀では困難」と口をそろえる。それでも、どこかの國なり政治家が果敢にイニシアチブを取り、國連に協(xié)力すれば停戦合意につなげることは不可能ではなく、國連憲章第6章の下で國連平和維持活動(dòng)（PKO）部隊(duì)を派遣することが想定できるという。國連の存在意義を示す余地がまだあるというわけだ。

「外交の柱に『國連中心主義』を唱える日本が単なるお題目ではなく、本當(dāng)に國連外交を進(jìn)めるなら、ウクライナ戦爭(zhēng)の今がその時(shí)」（元外交官）との聲も聞かれる。何も日本一國だけでやらずとも、安保理改革に向け連攜しているブラジル、ドイツ、インドと一緒に、すなわちG4として行動(dòng)を起こすことも考えられる。先に、ウクライナのゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)が國會(huì)演説でロシアの侵攻に対し安保理が機(jī)能マヒに陥っている現(xiàn)狀を指摘、國連改革に向け日本のリーダーシップへの期待感を示したことも思い起こされる。ウクライナ戦爭(zhēng)は日本外交のチャンスになるかもしれない。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長(zhǎng)、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長(zhǎng)、ニューヨーク支局長(zhǎng)。