中國外交部の汪文斌報道官は30日の定例記者會見で「中國側(cè)は、米國社會におけるアジア系差別やヘイトクライムの問題に懸念を抱いている」と表明し、米國政府に対して、國際社會の聲に耳を傾け、これ以上人権の二重基準(zhǔn)の反面教師にならないよう促しました。

アジア系アメリカ人連合會の調(diào)査によると、ニューヨーク市に住むアジア系高齢者の75%が、アジア系への暴力を恐れて外出をためらっていると答えたと報告されています。

これに対し、汪報道官は?アジア系アメリカ人に対する長年の差別や憎悪に満ちた言動の根底には、米國に根深くはびこる白人至上主義がある。米國の元指導(dǎo)者は國連総會での発言で、新型コロナウイルスを『チャイナウイルス』と公言し、國際社會を騒然とさせた。米國の前政権の悪名高い『中國行動計畫』はアジア系、特に中國系に対する人種差別の火に油を注ぎ、2019年から2020年にかけてアジア系米國人に対する暴力事件が71%増加した原因となった?と述べました。

汪報道官は「『中國行動計畫』は各方面の要請により中止されたが、中國系を含むアジア系マイノリティーに対する差別、中傷、弾圧、攻撃は依然として続いている。第48回國連人権理事會では、多くの國が一致して米國を「世界最大の人権の破壊者」と非難し、米國に対し、自國の深刻な人権問題の解決を促した」と指摘しました。（提供/CRI）