戦爭を遂行するための構(gòu)造的な取り組み（「軍備増強、武器の輸出?開発、軍事研究」の3點セット）はすべて日米軍事同盟（具體的には「日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針」）を基盤とするが、このうち軍備や武器開発を下支えする「軍事研究」と大學(xué)との関わりについて現(xiàn)狀を見ていく。

【その他の寫真】

◆軍事目的研究資金という〝ニンジン?

安全保障関連法（通稱?戦爭法）成立の翌月（2015年10月）に発足した防衛(wèi)裝備庁は、すぐさま「安全保障技術(shù)研究推進制度」の公募を開始した。公募要項には〈防衛(wèi)分野での將來における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術(shù)についての基礎(chǔ)研究を公募?委託する〉とある。要するに、將來的な軍事目的の研究開発に民生技術(shù)を使うということだ。

応募して採択されれば、潤沢な「研究資金」が出る?！复笠?guī)模研究」（Sタイプ）は5年間で最大20億円、「小規(guī)模研究」（AタイプとCタイプ）は3年間で最大3900萬円?1300萬円をもらえる。実は、このことこそ問題にされなければならないが、2004年の國立大學(xué)法人化を境に「運営費交付金」という名の大學(xué)への補助金が劇的に減らされ、1998年度に2兆円近くあった交付金は現(xiàn)在ほぼ半減している。國立大學(xué)は現(xiàn)在86大學(xué)あるが、人文系に比べて格段とカネのかかる理工系の科學(xué)者?研究者にとっては切実な問題だ。その鼻先に〝ニンジン?がぶら下げられた。

◆日本學(xué)術(shù)會議「任命拒否」の真の狙い

こうした動きに対し、日本學(xué)術(shù)會議は2017年3月、「軍事的安全保障研究についての聲明」を発し、「再び學(xué)術(shù)と軍事が接近しつつある」との危機意識の下、「戦爭を目的とする科學(xué)の研究には絶対従わない」とする1950年の聲明を「継承する」と宣言した。その上で、防衛(wèi)裝備庁による「安全保障技術(shù)研究推進制度」の問題點を指摘し、各大學(xué)に警鐘を鳴らしたのである。

その3年余りあとに起きたのが、まだ記憶に新しい、當(dāng)時の菅義偉首相による日本學(xué)術(shù)會議「任命拒否問題」（2020年10月）だ。これは「（日本學(xué)術(shù)會議の）推薦に基づいて、內(nèi)閣総理大臣が任命する」と定めた日本學(xué)術(shù)會議法７條2項に抵觸する行為だが、國會で任命拒否の理由を問われた菅首相は事実上の答弁拒否を繰り返した。

任命拒否の理由を言えないのは、任命拒否自體が目的ではなく、「安全保障技術(shù)研究推進制度」に盾（たて）をつく日本學(xué)術(shù)會議のあり方を変え、軍事研究推進に役立つ學(xué)術(shù)會議にしたいという真の狙いがあるからだろう。日本學(xué)術(shù)會議の聲明から「任命拒否問題」が起きるまでの「3年余り」という歳月の中にその答えが隠されている。

◆激減した大學(xué)からの応募、7年で517億円の巨費

〈表〉に示したように、「安全保障技術(shù)研究推進制度」が始まった2015年度は58大學(xué)からの応募があった。しかし、日本學(xué)術(shù)會議が聲明を出した2017年度の応募は22大學(xué)と半分以下に減り、18年度は12大學(xué)と當(dāng)初の8割減。19年と20年度にはついにひとケタの9大學(xué)にまで応募數(shù)が減少した。軍事目的研究の存続に黃信號がともる。そこで起きたのが「任命拒否問題」であった。

安倍?菅?岸田と続く政権が「安全保障技術(shù)研究推進制度」にいかに力を入れているかは、その予算の推移を見れば一目瞭然だ。初年度（2015年度）こそ3億円であったが、翌16年度に倍増（6億円）し、3年目の17年度には110億円と一気に大臺に乗る。以後、100億円前後が続き、この７カ年度で計517億円の巨費が「軍事研究」に投じられている。

2021年度には豊橋技術(shù)科學(xué)大學(xué)、岡山大學(xué)、宇都宮大學(xué)、大分大學(xué)、千葉工業(yè)大學(xué)の5大學(xué)が採択され、研究実施中の大學(xué)が4大學(xué)（大阪市立大學(xué)、山口大學(xué)、筑波大學(xué)、玉川大學(xué)）ある。つまり、現(xiàn)在は9大學(xué)がこの制度による研究資金を得ていることになる。國立大學(xué)協(xié)會の會長を務(wù)める筑波大學(xué)（永田恭介學(xué)長）は「次世代炭素系超耐衝撃材」の研究を進めているが、「本學(xué)は軍事研究を行わない」との同大學(xué)の基本方針（18年12月）に反するとして批判が噴出した。私立大學(xué)協(xié)會會長の玉川大學(xué)（小原芳明理事長?學(xué)長）は「量子暗號」の研究を?qū)g施中だ。奇しくも（かどうかはわからないが）國立?私立の両協(xié)會長の〝揃い踏み?である。郷土の大學(xué)に誇りをもつ地元民からは「なぜ軍事研究に手を染めるのか」との疑問と失望の聲が上がっている。

◆玉川大學(xué)「基礎(chǔ)研究であって軍事目的ではない」

「玉川大學(xué)軍事研究疑惑を問う町田市民有志の會」の記者會見が3月25日、同大學(xué)のある東京都町田市內(nèi)で開かれた。同會は2022年1月と2月の2回にわたって玉川大學(xué)に話し合いを求める要請書を提出したが、大學(xué)側(cè)は顧問弁護士名で話し合い拒否の「回答書」を市民側(cè)に送付してきた。回答書には〈基礎(chǔ)研究であって、その內(nèi)容は軍事目的ではありません〉とあった。

同會世話人の1人で東京大學(xué)名譽教授の井野博満さんは「3年間に3000萬円の研究資金を防衛(wèi)裝備庁からもらっている以上、軍事研究にほかならない」と指摘する。同じく世話人で明治大學(xué)名譽教授の藤井石根さんは「デュアル?ユースとは平和と兵器、両方に使用できる技術(shù)だが、何よりもモラルや人間の考えを大切にしなければならない。防衛(wèi)予算の一部を使っての研究であり（話し合いを拒否する）大學(xué)の態(tài)度には納得できない」と述べた。

玉川大學(xué)は勘違いしているのだろうか?！富A(chǔ)研究」であれ「応用研究」であれ、冒頭で紹介したように、カネを出す側(cè)の目的が「軍事研究」である以上、「量子暗號」という同大學(xué)の貴重な研究內(nèi)容は「軍事目的」に使われるのである。暗號解読は戦爭の勝敗を左右する重要なものだ。

「國家と大學(xué)」の関係を揺るがす極めて政治的な事態(tài)であるとの認(rèn)識が必要ではないか。そしてそれは、「科學(xué)技術(shù)の平和利用」を訴えた「ラッセル＝アインシュタイン宣言」（1955年）とも関わる。大學(xué)や科學(xué)のあり方、科學(xué)者の理念や良心が問われているのである。

■筆者プロフィール：片岡伸行

2006年『週刊金曜日』入社。総合企畫室長、副編集長など歴任。2019年2月に定年退職後、同誌契約記者として取材?執(zhí)筆。2022年２月以降、フリーに。民醫(yī)連系月刊誌『いつでも元気』で「神々のルーツ」を長期連載中。