米誌ニューズウィークは3月30日、米國の最新の世論調(diào)査で、今最も懸念していることとして「ウクライナ戦爭」よりも「自國の物価の上昇」を挙げた人の割合が多かったと報じた。調(diào)査は、クイニピアック大學が3月24～28日の期間で米國の成人1462人を?qū)澫螭诵肖盲俊?/p>

調(diào)査によると、米國の成人のうち30％が、インフレこそが現(xiàn)在米國が直面している最も緊迫した問題だと回答した一方で、ロシアのウクライナ侵攻を挙げたのは14％だった。その中でも、共和黨支持者はインフレを最重要課題として挙げ、民主黨支持者はウクライナ戦爭を挙げる傾向があったという。

また、この2つの懸念が高まるにつれ、米國のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)のこれらの問題への対応の支持率も右肩下がりになっているという。経済面では、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の政策に賛成すると答えたのは34％で、反対すると答えたのは58％だった。米國の2月の消費者物価指數(shù)は7．9％上昇し、ここ40年の最高値となった。ウクライナ戦爭への対応の面では、44％が賛成、45％が反対と回答した。

米國と歐州の同盟國は協(xié)力し、ロシアやプーチン大統(tǒng)領(lǐng)に経済制裁を行っており、バイデン政権は原油価格が高騰する中、ロシアの石油の輸入を停止した。調(diào)査では、「バイデン政権の経済政策こそが原油価格の高騰をもたらした最も大きな原因」との回答が41％で最多だった。（翻訳?編集/刀禰）