2014年6月4日、「日中?アジア経営者フォーラム」が東京で開催され、日本と中國、東南アジアから70人余りの企業(yè)経営者が出席した。中國新聞社が伝えた。

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中國の程永華（チョン?ヨンホア）駐日大使は挨拶で、現(xiàn)在の日中関係が難しい局面にあることは両國間の実務交流?協(xié)力にも影響をもたらしており、両國及び両國の人々の利益にそぐわず、地域と國際社會の期待にも応えていないと指摘。経済界の有識者が日中関係の改善と発展に関心を払い、両國関係が回復するよう積極的に働きかけることを期待すると述べた。

元駐中國大使の丹羽宇一郎氏は、両國が國交正常化して平和と安定が得られたことにより、42年にわたる日本や中國、アジア全體の経済発展が得られたと振り返り、関係が厳しさを増す中、日中間の4つの政治文書（1972年の日中共同聲明、1978年の日中平和友好條約、1998年の日中共同宣言、「戦略的互恵関係」の推進に関する2008年の日中共同聲明）を再確認することが関係を改善する唯一の道すじだと話し、「経済が政治を後押しする」ことの効果に期待するとした。

フォーラムには中國の代表的な民間企業(yè)の経営者のほか、日本からは東京電力、日立製作所、武田薬品、三井物産、資生堂などの経営者が出席。共有するテーマとして、國際化競爭に適した企業(yè)人の育成や、日中?アジア企業(yè)のグローバル化事業(yè)展開の教訓と展望などが取り上げられた。（翻訳?編集/岡田）