いささか舊聞に屬するが、3月初めに內(nèi)閣府が発表したリポート「我が國(guó)の所得?就業(yè)構(gòu)造について」には二つの意味で驚かされた。一つは、1994年から2019年の25年間で、働き盛り世代の世帯所得が92萬～195萬円も減少したという事実。もう一つは、長(zhǎng)年政権を擔(dān)っている與黨の経済失政の結(jié)果と言われても仕方のないこの事実を、野黨でも民間の調(diào)査機(jī)関でもなく、政権のおひざ元の內(nèi)閣府が発表したという點(diǎn)だ。

◆働き盛りの年収、25年で92萬円以上減少

同リポートによると、全世帯の年間所得(再分配前)の中央値は、高齢者世帯や単身世帯の増加などもあり、1994年の550萬円から、2019年には372萬円に減少した。すべての年代で減少したが、特に目を引くのが働き盛り世代の減収。35～44歳は657萬円から565萬円に、45～54歳は826萬円から631萬円に、それぞれ大きく減少した。25～34歳の若者世代も、470萬円から429萬円に所得を減らしている。

これに対し65歳以上の高齢世帯は、年金が収入の中心なので再分配後の數(shù)字の方が実態(tài)をよりよく表していると思うが、317萬円から291萬円と、相対的に減収幅は小さかった。

なぜ內(nèi)閣府が、このタイミングでこうしたリポートを発表したのか。その政治的な意図や影響についてはここでは觸れない。若者や働き盛りの収入減少についてはこれまでもエコノミストらが指摘しており、驚きではないという見方もあるかもしれない。それにしても、その事実が內(nèi)閣府によってこれだけ明確に提示されたことのインパクトは大きい。そして、出産?育児と子供の教育を擔(dān)うこの世代の収入減が、社會(huì)にどのような影響をもたらしているのか、改めて考えざるを得ない。

◆若年世代の収入減が経済低迷の主因

私は2月25日付當(dāng)欄で、日本の30年にわたる経済の低迷について、バブル崩壊後に経済界が內(nèi)向きの姿勢(shì)を強(qiáng)めているのが一因ではないか、と指摘した。その考えに変わりはない。しかしこのリポートを踏まえると、內(nèi)向き姿勢(shì)と並んで、あるいはそれ以上に、若い世代の収入減と少子化が響いているように思える。

3月23日付朝日新聞「経済気象臺(tái)」のペンネーム「龍」氏が、その點(diǎn)を鋭く突いている。「(長(zhǎng)引く経済低迷の理由として)少子化、人口減少がその根源であると言ったら、なんだとあきれられるだろうか。…なぜ少子化が進(jìn)み、人口減に陥っているかと言えば、若い世代が結(jié)婚できるだけの仕事と所得を得ていないという単純な事実に突き當(dāng)たる?！工蓼丹摔饯瓮à辘坤恧Α?/p>

◆子供が経済を活性化

なぜ少子化が経済の低迷をもたらすのか。もちろん人口が減ること自體が経済活動(dòng)のマイナス要因だが、それだけではない。子供には、社會(huì)を明るく、元?dú)荬摔工毪趣趣猡恕⑶跋颏蜗M(fèi)を喚起する力がある。

子供が生まれると、多くの親は多少無理してでもより良い食事、衣服、教育を與えようと努力する。祖父母も、孫の喜ぶ顔見たさにおもちゃを買ったり、高いランドセルをプレゼントしたり、遊園地に連れて行ったりする(私自身、最近孫が生まれたのでこの気持ちは良く分かる)。子供が多く生まれれば、それが新たな消費(fèi)を生み、社會(huì)を活気づけていくわけで、経済へのインパクトは極めて大きい。

◆昨年の出生數(shù)、団塊世代の3分の1

しかし実態(tài)は逆の方向に進(jìn)んでいる。厚生労働省によると、2021年の出生數(shù)(速報(bào)値)は84萬2897人で、6年連続で過去最少を更新した。団塊の世代の3分の1、団塊ジュニア世代と比べても半分以下の數(shù)字だ。最近2年間については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に結(jié)婚する人が減ったうえ、既婚者の間でも妊娠を控える動(dòng)きが強(qiáng)まったのが響いたと見られるが、中長(zhǎng)期的には収入の減少が當(dāng)然影響しているだろう。

何年か前、「消滅可能性都市」という言葉が取りざたされた。若年女性人口（20～39歳）が減少して人口の再生産力が低下し、その結(jié)果総人口の減少が見込まれる自治體のことだ。これはあくまで自治體を?qū)澫螭趣筏扛拍瞍坤?、このまま少子化が進(jìn)めば、日本全體で人口の再生産力が一段と低下し、「消滅可能性國(guó)家」となってしまうかもしれない。そうならなかったとしても、「失われた30年」と呼ばれる経済の低迷が、さらに40年、50年と続くかもしれない。

◆大膽な少子化対策を！

そうした事態(tài)を避けるためには、若い人たちが安定した収入を得るとともに、結(jié)婚しやすく、子供を産み育てやすい環(huán)境を整えることが急務(wù)だ。具體策としては、最低賃金や初任給の引き上げ、非正規(guī)社員の正社員化、保育所の増?jiān)O(shè)、男性の育児休業(yè)取得の義務(wù)化、生前贈(zèng)與の非課稅枠拡大、出産?子育てに関する各種手當(dāng)の大幅増額と稅制優(yōu)遇などが考えられる。

私にはこのくらいしか思いつかないが、もっと効果的な施策があるかもしれない。とにかく、政府と経済界が一體となって、前例にとらわれない大膽な少子化対策を推進(jìn)する必要がある。財(cái)源が足りないというなら、高齢者福祉を多少犠牲にするのもやむを得ない。もっとも、參院選を控えて高齢者の票が欲しいあまり、年金受給者への一律5000円給付を提案するような政治家に、將來を見據(jù)えた政策転換を期待する方が無理筋かもしれないが。

■筆者プロフィール：長(zhǎng)田浩一

1979年時(shí)事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長(zhǎng)などを歴任?，F(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學(xué)で講師を務(wù)めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國(guó)との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國(guó)の地は北京空港でした。