2022年4月5日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは「戦爭犯罪は一體どのように定義されるのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

戦爭犯罪は武力衝突における國際的な人道主義に関する法律に反する行為である。平民に対する戦爭犯罪については、「國際刑事裁判所に関するローマ規(guī)程」第8條に記載されるとともに、1949年のジュネーブ諸條約をベースとした解釈がなされている。しかし、戦爭犯罪の認定には法律上のグレーゾーンが存在する。

英キングス?カレッジ?ロンドンの戦爭犯罪研究チーム責(zé)任者の一人で、國際法の専門家であるマリア?バラキ氏は「十分な証拠があり、繰り返しの検査と確認があって初めて、戦爭犯罪と稱することができる。いわゆる戦爭犯罪とは故意による平民の殺害、酷刑、強制排除、無差別攻撃であり、戦爭に関する法律の基本原則は、平民をターゲットにしてはならないということだ」と語る。

武力紛爭の際に適用される原則、規(guī)則を集めた「國際人道法」には、平民あるいは民間施設(shè)?設(shè)備を攻撃目標(biāo)としてはならないという指導(dǎo)原則がある。一見明確な定義に思えるが、実際は異なる解釈が可能なのである。例えば、民間施設(shè)がその用途、目的、機能によっては軍事目標(biāo)と認識される可能性がある點だ。バラキ氏はロシア軍に爆撃されたウクライナのショッピングセンターを例に挙げ「ウクライナ側(cè)は民間インフラと稱しているのに対し、ロシア側(cè)は軍用物資を備蓄する倉庫との情報をつかんだと主張している」と説明した。

また、性的暴力も戦爭犯罪に関するルールや國際人道法に抵觸する行為であり、ジュネーブ諸條約に記載されているほか、2008年の國連決議第1820號でも「強姦（ごうかん）は戦爭犯罪および一種の戦爭兵器とみなされる」と強調(diào)されている。しかしバラキ氏は「問題は、これらの記録を入手して立件するのが難しいこと。極端に弱い立場にある被害者と向き合わなければならないためだ」と語り、被害者の羞恥心や加害者による証拠隠滅で発見や調(diào)査を困難となるとの見解を示した。

さらに、ウクライナのゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)はロシア軍がジェノサイドの罪を犯したと非難しているが、ここでも法律の定義の曖昧さが壁となって立ちはだかるという。ジェノサイドは民族、種族、宗教のグループに対する意図的な壊滅行為を指すが、バラキ氏は「法律上ジェノサイドを証明するのは非常に困難。ジェノサイドの主観的意図を見つけ出し、特定のグループを絶滅させようとしたことを証明しなければならないからだ。政治家がこの言葉を使用することで特別な感情的反応を引き起こすことに繋がるが、法的な部分から言えば、その証明は非常に、非常に難しい」と指摘した。（翻訳?編集/川尻）