華字メディア?日本華僑報(bào)は5日、「ウクライナ戦爭(zhēng)下で、日本のメディアは見ざる言わざるを選んだ」とする論評(píng)記事を掲載した。

記事は、「ロシアとウクライナの戦爭(zhēng)は1カ月以上続いて本格化しており、世界の注目は同地域に向けられている」とし、「歐米、日本などの國(guó)々を中心として、NATOとウクライナを支持し、ロシアにはさまざまな制裁を加える動(dòng)きがある一方で、中國(guó)、インド、アフリカ、アラブ諸國(guó)などは両國(guó)間の問題を客観的かつ公正に検討し、中立の立場(chǎng)で片方に対して國(guó)連の枠外の一方的な制裁を科すことはしていない」と説明?！该鳏椁?、ウクライナ戦爭(zhēng)の中で世界は目に見えない形で二つに分?jǐn)啶丹欷俊工戎刚筏俊?/p>

続けて、「今日、日本メディアの主要なウェブサイトで引用された中國(guó)國(guó)內(nèi)の報(bào)道が私の目を引いた」とし、3月30日に中國(guó)の王毅（ワン?イー）外相が、安徽省屯渓區(qū)で第3回アフガニスタン隣國(guó)外相會(huì)議のため中國(guó)を訪れていたパキスタンのクレシ外相と會(huì)談したという報(bào)道を挙げた。同報(bào)道は、會(huì)談の中で現(xiàn)地時(shí)間3月21日にパキスタンで行われたイスラム協(xié)力機(jī)構(gòu)（OIC）の外相會(huì)合についての話題が上がり、クレシ外相が「王氏がパキスタンを訪問し、OICの外相會(huì)合へ出席したことを祝?！工?、「イスラム諸國(guó)は中國(guó)の參加に感謝し、中國(guó)との関係を歓迎して強(qiáng)化する意向で一致している」と発言したと伝えた。

さらに同報(bào)道は、「中國(guó)とパキスタンがウクライナ問題について意見を交わした」としたほか、パキスタンが「OIC外相會(huì)合主催國(guó)として、中國(guó)との協(xié)力し、共に聲を上げることを望んでいる」としたこと、これに対して王氏が「現(xiàn)在の狀況では、ウクライナ危機(jī)の拡大による悪影響に注意を払う必要がある。冷戦思考と陣営の対立をアジア地域で再燃させてはいけない」「中小國(guó)家を大國(guó)の道具や犠牲者にすることは許されない」と述べたことを伝えている。

その上で記事は、「この報(bào)道の核心は、王氏が中國(guó)を代表して前例のないOIC外相會(huì)合に招かれたということである」と指摘?！窸ICはイスラム世界の政府間國(guó)際組織であり、西アジア（中東）、中央アジア、西アフリカ、北アフリカ、インド半島、東南アジアに広がる57カ國(guó)で構(gòu)成され、その人口は約16億人である。（王氏の招待は）OICが1969年に設(shè)立されて以來、初めてのイスラム國(guó)家以外への招待である」と説明し、中國(guó)の招待について「ウクライナ戦爭(zhēng)のような國(guó)際情勢(shì)の揺れや、世界が二分されているという特殊な背景の下で、OICが中國(guó)を重視していることを表している」と分析した。

一方で日本メディアについて、「OIC外相會(huì)合に関する報(bào)道は少數(shù)のメディアがある程度伝えたが、イスラム國(guó)家が中國(guó)の外相に出した前例のない招待と実際の參加については全員が口をつぐんだ。つまり、米國(guó)の影響下の日本メディアにとって、このニュースは中國(guó)のソフトパワーを明らかにするものであり、報(bào)道するには非常に不向きだということである」と主張した。

また、「現(xiàn)在の日本メディアは米國(guó)を代表とする西側(cè)諸國(guó)同様にロシアへの制裁を宣伝し、ウクライナを支持している。そのため、ロシアに関しては侵略を報(bào)道するだけで、ウクライナに関しては人の同情を誘う報(bào)道をする」と指摘し、「ネオナチや8年間ウクライナ東部の一般市民が受けた虐殺などの報(bào)道は、YouTubeなどのセルフメディアにしか現(xiàn)れず、米國(guó)の生物兵器研究に関する報(bào)道では『米國(guó)側(cè)はこれが事実ではないと宣言した』ことが強(qiáng)調(diào)された」とした。さらに、2016年に米國(guó)のオリバー?ストーン監(jiān)督によって制作された、ウクライナの現(xiàn)実社會(huì)をロシアの視點(diǎn)から描いたドキュメンタリー「ウクライナ?オン?ファイヤー（Ukraine on Fire)」は「封殺され続けている」と主張した。

記事は最後に、「日本のメディアは『ロシアの脅威論』を宣伝し、それによって長(zhǎng)年達(dá)成が困難だった『憲法改正』を推進(jìn)しようとしている。日本のメディアはこの機(jī)會(huì)を利用して『核共有』を促進(jìn)し、尖閣諸島や臺(tái)灣の問題を利用して勢(shì)いをつけ、軍備をできるだけ発展させるつもりだろう。“自由民主主義國(guó)家”の日本は今ほど一方だけの聲を報(bào)道したことなく、あったとすれば、それは第2次世界大戦前ではなかろうか」と論じた。（翻訳?編集/刀禰）