2022年4月6日、韓國メディア?韓國経済は「日本の卵の価格は韓國の3分の1...なぜそんなに『安い國』になった？」と題する記事を公開した。

同紙は、最近日経新聞が公開した、「安いニッポン」の原因を供給側から分析する記事の內容を紹介。それによると、日本で物価の総合指數は1985年に比べて16％上昇しているが、鶏卵の物価指數は10％しか上がっていない。同紙はその理由について、「慢性的な過剰生産にあり、価格の下落圧力が日常的に存在するから」とし、人口が減少している中でも鶏卵の生産量は年間260萬トンと一定量を保っており、価格が下がると國から補助金が出るため、生産を調整する業(yè)者が少ないと説明している。

また、日本が「過剰店舗」の狀態(tài)であることも、鶏卵に限らずすべての消費財の価格を上げにくくしているとのこと。英調査會社ユーロモニターによると、21年における日本の小売店舗數は83萬1088店だが、日本の3倍の人口を持つ米國は91萬8370店。1店舗あたりの人口にすると日本は約150人、米國は約360人になる。そうした環(huán)境下で小売店が価格競爭を繰り広げるため、どうしてもデフレが生じてしまうという。

さらに日本人の値上げに対する拒絶反応も慢性的なデフレの要因に挙げられる。過去30年間で、日本の消費者物価指數が2％前後上昇したのは97年、14年、19年の3回だが、これはいずれも消費稅率が引き上げられた年。しかし消費稅の引き上げ幅は2～3％に過ぎなかったものの、消費者は財布のひもを引き締め、スーパーなどは回復に1年以上かかったという。その経験もあり、日本の小売店は値上げを極力避けようとしていると日経新聞は伝えている。

記事は「安いニッポンを改善しないと負のスパイラルから抜け出せない」と指摘しているが、韓國のネットユーザーからは、「物価が安いのはいいことでしょ。韓國が高すぎるだけ」「韓國ほど物価の管理がなってない國はない。先進國であるほど物価は安定的」「日本をばかにするのではなく、學ぶべき內容」「牛乳価格も韓國は日本の3倍だよ。こんな狀況にしたのは誰？」「むしろうらやましい」「庶民は日本で暮らす方がいい」など、日本をうらやむ聲が相次いでいる。（翻訳?編集/丸山）