2022年4月6日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、米國防長官がウクライナ問題と臺灣問題を同列で語るべきでないと述べたことについて、専門家が「米國政府が『臺灣カード』を捨てることは絶対にありえない」との見方を示したと報(bào)じた。

記事は、現(xiàn)地時間5日に行われた米軍事委員會の聴聞會で、共和黨議員から「ウクライナ問題は臺灣情勢にどのような影響を與えると認(rèn)識しているか」との質(zhì)問を受けたオースティン國防長官が「臺灣侵攻の可能性の大小について推測するつもりはない。ウクライナと臺灣は全く異なるシチュエーションにあり、直接比較するのは不適切だと認(rèn)識している」と回答したことを伝えた。

記事によると、中國のある軍事専門家は6日、同國防長官の発言について「米中関係において臺灣問題がいかにセンシティブで重要かを、米政府がはっきりと認(rèn)識していることの表れであり、過度に中國側(cè)を刺激して臺灣問題をエスカレートさせ、自國の戦略的利益に影響が生じるのを意図的に避けた」と分析した。

一方で、この専門家は「注意すべきは、ウクライナと臺灣を同列で扱うべきでないという米政府の考えは、短期的な戦略目標(biāo)を踏まえたものである點(diǎn)だ。米國は同時に議員の発言を通じて臺灣支持の立場を見せ、武力による解決は大きな國際的な圧力や抵抗に直面するということを暗示して、中國側(cè)に軽々しく行動を起こさないよう警告しているのだ」と述べたという。

また、李海東（リー?ハイドン）外交學(xué)院教授は「米政府と國會議員が政策において異なる意見を持ち激論を戦わせるのは、米國の外交的意思決定では日常的なこと」としつつ、ウクライナ問題と臺灣問題を結(jié)びつける聲が米國世論で高まることがあれば、ホワイトハウスも「政策を調(diào)整せざるを得ない可能性がある」と指摘した。

記事は、臺灣當(dāng)局が6日、ミサイル防衛(wèi)システム「パトリオット」の運(yùn)用を支援するための訓(xùn)練や関連裝備など総額9500萬ドル相當(dāng)を米國が臺灣に売卻することを発表したとの情報(bào)を紹介。李教授は「米政府の見せる態(tài)度がどうあれ、『臺灣カード』を手放すことは絶対にないことをはっきり認(rèn)識しておかなければならない。今回の臺灣軍への売卻がその好例だ」と述べた。（翻訳?編集/川尻）